現在位置の階層

  1. ホーム
  2. 暮らしの情報
  3. 税金
  4. 法人住民税
  5. 法人住民税について

法人住民税について

納税義務者

苫前町内に事務所、事業所を有する法人等

税率

法人住民税(法人町民税)は、法人の所得の有無にかかわらず負担していただく均等割と法人税の額に応じて負担していただく法人税割があります。

均等割

均等割額=税率(年額)×事業所・事務所などを有していた月数÷12

〇税率
資本金と従業員数により次の9段階に区分されています。
法人等の区分
均等割
(年額)
町内の従業員数 資本金等の金額
50人を超える法人 50億円を越える法人 3,600,000円 1号
10億円を超え50億円以下 2,100,000円 2号
1億円を超え10億円以下 480,000円 3号
1千万円を超え億円以下 180,000円 4号
1千万円以下 144,000円 5号
50人以下の法人 10億円を超える法人 492,000円 6号
1億円を超え10億円以下 192,000円 7号
1千万円を超え1億円以下 156,000円 8号
1千万円以下 その他の法人 60,000円 9号

法人税割

法人税割額=課税標準となる法人税額×税率
※課税標準となる法人税額=法人税額÷関係市町村の従業員数の数×苫前町の従業者数

○税率
平成28年度税制改正により、法人町民税の法人税割の税率が平成31年(2019年)10月1日以降に開始する事業年度から引き下げられます。
対象事業年度 税率
平成31年9月30日以前に開始する事業年度 12.1%
平成31年10月1日以後に開始する事業年度 8.4%

申告書提出期限及び納付期限

法人住民税(法人町民税)は、事業年度終了後の一定期間内に法人が自ら税額を計算し、その税額を納付します(申告納付)。
申告区分 納付税額 申告及び納付期限
予定申告 均等割(年額)の2分の1と前事業年度の法人税割の2分の1との合計額 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内
仮決算による中間申告 均等割(年税)の2分の1と、その事業年度開始の日以後6か月の期間を1年とみなし、仮決算により計算した法人税額を、課税標準額として計算した法人税割額との合計額 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内
確定申告 均等割額と法人税割額との合計額。ただし、中間申告により納付した税額がある場合は、その税額を差し引いた額 事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内

事業の開始、届出事項の変更

苫前町内に法人を設立・設置した場合は「法人届出書」を、法人の名称変更、移転・廃止など異動があった場合は「異動届出書」を提出してください。
なお、各届出に必要な書類は、記載要領に記載されていますので、そちらをご覧ください。

更正の請求

法人住民税(法人町民税)の申告書を提出した後に、その申告した課税標準等又は税額等が過大であったこと等を発見したときには、法定納期限から5年以内に限り、更正の請求をすることができます。
法人税の更正を受けた場合の添付書類は法人税の更正通知書(写し)を、その他の理由で更正請求される場合は、その理由の詳細や参考となる事項が記載された書類を添付してください。

関連情報

法人町民税についての関連リンクです。

情報発信元

税務町民課 税務係

最終更新日:2018年09月01日

関連カテゴリー




Copyright © 北海道苫前町 All Rights Reserved.