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法人町民税について

納税義務者

法人町民税が課税されるのは町内に事業所や寮などがある法人等です。法人町民税は均等割と法人税割で構成されています。

均等割

資本金と従業員数により次の9段階に区分されています。
法人等の区分 均等割
町内の従業員数 資本金等の金額
50人を超える法人 50億円を越える法人 3,600,000円 1号
10億円を超え50億円以下 2,100,000円 2号
1億円を超え10億円以下 480,000円 3号
1千万円を超え1億円以下 180,000円 4号
1千万円以下 144,000円 5号
50人以下の法人 10億円を超える法人 492,000円 6号
1億円を超え10億円以下 192,000円 7号
1千万円を超え1億円以下 156,000円 8号
1千万円以下 その他の法人 60,000円 9号

法人税割額

法人税額に、12.1%の税率を乗じて計算します。

申告書提出期限及び納付期限

法人町民税の申告・納付は、事業年度の終了する日(決算日)から2ヶ月以内に(ただし、中間申告の場合、申告期限の延長を認められた場合は当該申告期限)申告書を提出し、併せて均等割と法人税割額の合計額を納付してください。

事業の開始、届出事項の変更

法人を設立・設置した場合、あるいは法人の名称や住所、代表者、資本金、決算期間などを変更した場合には登記簿謄本、定款等必要書類を添付の上、法人届出書を提出して下さい。

更正の請求

既に確定した税額を減額する場合には、更正の請求をする理由、請求をするに至った事情の詳細、その他参考になる事項を記載した書類を添付の上、更正の請求書を提出して下さい。

関連情報

法人町民税についての関連リンクです。

情報発信元

税務町民課 税務係

最終更新日:2016年02月26日

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