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児童手当について

児童手当は、子どもの健やかな育ちを社会全体で応援するため、中学校卒業までの子どもを養育しているかたに支給されております。

児童手当の支給

支給額一覧表
児童の年齢 所得制限以下の受給者 所得制限を超えた受給者
0歳から3歳未満 月額:15,000円 月額:5,000円
3歳から小学校修了前の第1子・2子 月額:10,000円 月額:5,000円
3歳から小学校修了前の第3子以降 月額:15,000円 月額:5,000円
中学生 月額:10,000円 月額:5,000円
※養育する「18歳に到達した日以降最初の3月31日を迎えるまでの児童」 のうち、年長者から第1子、第2子…と数えます。

支給対象

15歳到達後最初の3月31日までの間にある子ども(中学校終了前の子ども)を養育しているかたに支給されます。

支給時期

2月、6月、10月

所得制限

限度額一覧表
扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1,002.1万円
5人 812.0万円 1,042.1万円

注意事項

  • 受給者が施設・里親の場合、所得制限は適用されません。
  • 所得制限は受給者本人の所得が対象で、世帯の合算した所得ではありません。
  • 所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるかたについての限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。
  • 扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、扶養親族等1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

手続きの方法

認定請求に必要な書類等

  • 養育している子どもの健康保険被保険者証の写し
  • 請求者名義の預金通帳写し
  • 前年1月1日から12月31日の所得について、当該市区町村が発行する証明書(本年1月1日現在本町に住所がなかったかた)※ただし、1月から5月分の手当の認定請求の場合で、前年1月1日現在本町に住所がなかったかたは、前々年1月1日かた12月31日の所得について、当該市区町村が発行する証明書
その他、必要に応じて提出する必要があります。

ご注意ください

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童当を受給するには、税務町民課住民係へ15日以内に「認定請求書」の提出が必要です。
児童手当は、原則申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。
申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

届出の内容が変わったとき

他の市町村に住所が変わる(転出する)場合や、子どもを養育しなくなったときなどにより受給要件がなくなったときに「受給事由消滅届」を提出してください。
現在、児童手当を受けているかたが、出生などにより支給の対象となる子どもが増えたときは、「額改定認定請求書」を提出してください。
現在、児童手当の支給対象となっている児童を養育しなくなったことなどにより支給の対象となる子どもが減ったときには、「額改定届」を提出してください。

現況届

児童手当を受けているかたは、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。
この届は、毎年6月1日における状況を把握し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

現況届に必要な書類

  • 受給者本人の健康保険被保険者証の写し
  • 前住所地の市区町村長が発行する児童手当用所得証明書(前年分。その年の1月1日苫前町に住所がなかったかた)

情報発信元

税務町民課 おもてなし係

最終更新日:2018年08月21日




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