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個人住民税について

個人住民税

苫前町に住んでいる人が納める税金の一つで、個人町民税と個人道民税を合わせて住民税と呼ばれています。

納税義務者

その年の1月1日(住民税の基準となる日)現在、苫前町に住所があり、前年中に所得があった人に均等割と所得割が課税されます。また、苫前町に住所がなくても、事務所、事業所又は家屋敷が苫前町内にある場合は均等割のみが課税されます。
なお、住民税のうち個人道民税分は苫前町を経由して北海道に納めています。
※家屋敷とは本人又は家族が居住するために住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅をいいます。(他人に貸し付けたり、現実に他人が住んでいるものは該当しません。)

納税の方法

個人住民税を納めていただくには普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。
区分 対象(納め方) 納期
普通徴収 事業所得者などは、役場から送られてくる納税通知書により納税者に通知され、年4回に分けて納付書又は口座振替により納めていただく方法です。 6月、8月、10月、翌年1月(月末)
特別徴収(給与) 給与所得者は、給与の支払者(会社等)が役場からの通知書に基づいて、毎月の給与から税金を天引きし、これをとりまとめて納める方法です。 徴収した月の翌月10日まで
特別徴収(年金) 年金所得者で、要件に該当する方は、年金から税額を天引きされることとなります。
ただし、年金特別徴収の初年度の1期、2期は普通徴収で納めていただき、それ以後は年金から天引きされます。
徴収した月の翌月10日まで
※普通徴収分は6月、8月(末日)

住民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人
(ア)前年中に所得がなかった人
(イ)生活保護法によって生活扶助を受けている人
(ウ)障害者、未成年者、老年者(※)、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと2,044千円未満)の人

均等割がかからない人
前年度中の所得金額が次の金額以下の人
28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+加算額16万8千円
(控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合加算額は加算されません)
例)
本人:280,000円
2人:728,000円
3人:1,008,000円
4人:1,288,000円

所得割がかからない人
前年度中の所得金額が次の金額以下の人
35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+加算額32万円
(控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合加算額は加算されません)
例)
本人:350,000円
2人:1,020,000円
3人:1,370,000円
4人:1,720,000円

均等割

前年中に一定額以上の所得がある人に均等に負担していただく税金です。
均等割の税率
町民税年額3,500円(標準税率)、道民税額1,500円(標準税率)と定められています。

所得割

所得金額に応じて負担していただく税金です。
所得割の税率
平成19年度から税源移譲により一律10%(町民税6%、道民税4%)となります。

税額の算出方法
課税総所得金額(所得金額-所得控除額)×税率-調整控除=所得割額

調整控除
合計課税所得金額が200万円以下の者
次のアとイのいずれか小さい額の5%(町民税3%、道民税2%)に相当する金額
ア.下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
イ.合計課税所得金額

合計課税所得金額が200万円超の者
アの金額からイの金額を控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5%(町民税3%、道民税2%)に相当する金額
ア.下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
イ.合計課税所得金額から200万円を控除した金額
控除の種類 金額
障害者控除 普通 1万円
特別 10万円
寡婦控除 一般 1万円
特別 5万円
寡夫控除 1万円
勤労学生控除 1万円
配偶者控除 一般 5万円
老人 10万円
扶養控除 一般 5万円
特定 18万円
老人 10万円
同居老親 13万円
同居特別障害者加算 12万円
配偶者特別控除 38万円超40万円未満 5万円
40万円超45万円未満 3万円
基礎控除 5万円

住民税の申告

住民税の申告が必要な人
1月1日現在、苫前町に住所があり前年中に所得があった人は、原則として3月15日までに申告をしなければなりません。

住民税の申告が必要のない人
ア)所得税の確定申告をした人
イ)給与所得のみで前年中に年末調整が済んでいる人
※住民税の申告が必要のない人でも、所得証明書等の交付や国民健康保険税に係る軽減が受けられない場合があることから申告が必要になる場合もあります。

こんな場合の住民税は?

(1)昨年亡くなった方の住民税は?
住民税は、毎年1月1日現在で住所のある人に対して、その住所地の市町村が課税することになっていますので、前年中に死亡された方については、当該年度の住民税は課税されません。
(2)年の中途で引越した場合に住民税を納める市町村は?
前述にもありますが、毎年1月1日現在の住所で判断しますので、そのときの住所地の市町村に納めていただくことになります。
(3)今年亡くなった方の住民税は?
当該年の1月2日以降に亡くなった方でも、前年中に一定額以上の所得がある場合は住民税は課税され、相続人の方が納税義務を引き継ぐことになります。

関連情報

個人住民税についての関連リンクです。

情報発信元

税務町民課 税務係

最終更新日:2016年02月26日

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