国民健康保険高額療養費

国民健康保険の加入者が病気やけがで医療機関にかかり、1か月（同じ診療月）の間に医療機関窓口において負担した額(一部負担金)が自己負担限度額を超えた場合、申請により、その超えた額が高額療養費として支給されます。

表 :【70歳未満の方】自己負担限度額

世帯区分	対象世帯	過去12か月の支給回数が1～3回	過去12か月の支給回数が4回目以降
上位所得者・ア	各加入者の所得から43万円を差し引いた金額の合計が901万円を超える世帯	252,600円+（医療費総額-842,000円）×1％	140,100円
上位所得者・イ	各加入者の所得から43万円を差し引いた金額の合計が600万円超～901万円以下の世帯	167,400円+（医療費総額-558,000円）×1％	93,000円
一般・ウ	各加入者の所得から43万円を差し引いた金額の合計が210万円超～600万円以下の世帯	80,100円+（医療費総額-267,000円）×1％	44,400円
一般・エ	各加入者の所得から43万円を差し引いた金額の合計が210万円以下の世帯	57,600円	44,400円
低所得者・オ	世帯全員が住民税非課税の世帯	35,400円	24,600円

※世帯の中に申告をされていない方がいる場合、上位所得者としてみなされます。

表 :【70歳以上75歳未満の方】自己負担額

世帯区分	対象世帯	通院 （個人単位）	通院+入院 （世帯単位） 過去12か月の支給回数が1～3回	過去12か月の支給回数が4回目以降
現役並み所得者 現役並みⅢ	住民税の課税所得が690万円以上の70歳以上の国保加入者がいる世帯	252,600円+（医療費総額-842,000円）×1％	252,600円+（医療費総額-842,000円）×1％	140,100円
現役並み所得者 現役並みⅡ	住民税の課税所得が380万円以上、690万円未満の70歳以上の国保加入者がいる世帯	167,400円+（医療費総額-558,000円）×1％	167,400円+（医療費総額-558,000円）×1％	93,000円
現役並み所得者 現役並みⅠ	住民税の課税所得が145万円以上、380万円未満の70歳以上の国保加入者がいる世帯	80,100円+（医療費総額-267,000円）×1％	80,100円+（医療費総額-267,000円）×1％	44,400円
一般	現役並みⅢ～Ⅰ以外の住民税課税世帯	18,000円	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯 区分Ⅱ	世帯全員が住民税非課税世帯	8,000円	24,600円	24,600円
住民税非課税世帯 区分Ⅰ	世帯全員が住民税非課税で、かつ、公的年金等控除を80万円としてけいさんした場合の世帯全員の所得0円の世帯	8,000円	15,000円	15,000円

1. 歴月(月初から月末まで)ごとの受診について計算
2. 受診された人ごとに計算
3. 保険適用分として負担した額(一部負担金)のみで計算(差額ベッド代や食事代は対象外)
4. ひとつの医療機関ごとに計算。ただし、歯科は別計算
5. 同じ医療機関でも、入院と外来は別計算
6. 【70歳未満の方】1～5の結果、21,000円以上負担があり、かつその合計金額が自己負担限度額を超えた場合、高額療養費の対象となります。
7. 【70歳以上の方】1～5の結果、その合計金額が自己負担限度額を超えた場合、高額療養費の対象となります。

※　自己負担限度額は、年度の途中で変更される場合があります。

  国保では、高額療養費の対象となる方へ、受診された月のおおむね3か月後を目途に高額療養費支給申請書を郵便で送付します。申請書が届きましたら、必要事項を記入・押印の上、医療機関の領収書(コピー可)を添えて、苫前町役場住民生活課住民係又は古丹別支所へ提出してください。
  なお、診療月の翌月1日から2年を経過すると時効となり、支給されませんので、御注意ください。