非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減制度について

倒産・解雇・雇止めなどの理由により離職を余儀なくされた方（非自発的失業者）で、国民健康保険に加入される（または加入中）の方の保険税を軽減する制度があります。

※非自発的失業者に係る国民健康保険税軽減（以下、「軽減制度」という。）を受けるには、必ず届出が必要です。

国民健康保険税の所得割を算定する際に、失業された方の前年の所得を100分の30として算定します。
また、高額療養費などの所得区分判定についても、同様に軽減した上で判定します。（100分の30とみなされるのは、失業された方本人の給与所得のみに限ります。）

次の要件にすべて該当する方が対象となります。

• 平成21年3月31日以降に失業された方
• 離職日時点の年齢が65歳未満の方
• 「雇用保険受給資格者証」をお持ちの方で、離職理由コードが下記に該当する方

表 : 特定受給資格者に対応する離職理由コード

離職理由コード	離職理由
11	解雇
12	天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21	雇止め（雇用期間3年以上の雇止め通知あり）
22	雇止め（雇用期間3年未満更新明示あり）
31	事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32	事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

表 : 特定理由離職者に対応する離職理由コード

離職理由コード	離職理由
23	期間満了（雇用期間3年未満更新明示なし）
33	正当な理由のある自己都合退職
34	正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12ヶ月未満）

役場または支所の町民窓口にて届出してください。

国民健康保険税についての関連リンクです。