児童扶養手当について

手当の支給を受けることができるのは、次の条件に当てはまる児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者）を監護している父または母や、父母にかわってその児童を養育している人です。
なお、児童が心身に中程度以上の障害を有する場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

• 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
• 父または母が死亡した児童
• 国民年金の障害等級1級相当で、父または母が重度の障害にある児童
• 父または母の生死が明らかでない児童
• 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
• 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
• 母が婚姻によらないで生まれた児童
• 父母とも不明である児童

		令和6年4月～10月分	令和6年11月分以降
第1子	全部支給	45,500円	45,500円
	一部支給	45,490円～10,740円	45,490円～10,740円
第2子加算額	全部支給	10,750円	10,750円
	一部支給	10,740円～5,380円	10,740円～5,380円
第3子加算額	全部支給	6,450円	第2子加算額と同じ
	一部支給	6,440円～3,230円	第2子加算額と同じ

※令和6年11月手当分から第3子以降の加算額が第2子の加算額と同額に引き上げられました。

児童扶養手当は、原則として1月、3月、5月、7月、9月、11月に支払月の前月分までの2か月分を支給します。

手当を受ける人の前年の所得が所得制限限度（政令で定める）額以上である場合は、その年度（11月～翌年10月まで）は、手当の全部又は一部の支給が停止されます。
また、手当を受ける人の配偶者、生計を同じくする扶養義務者（父母、兄弟姉妹など）の所得が政令で定める額以上である場合は、手当の全部の支給が停止されます。

所得制限限度額表(令和6年11月以降)

扶養親族等の数	全部支給となる限度額	一部支給となる限度額	配偶者・扶養義務者等
0人	690,000円	2,080,000円	2,360,000円
1人	1,070,000円	2,460,000円	2,740,000円
2人	1,450,000円	2,840,000円	3,120,000円
3人	1,830,000円	3,220,000円	3,500,000円
4人	2,210,000円	3,600,000円	3,880,000円
5人	2,590,000円	3,980,000円	4,260,000円

受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定します。

所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合には、上記の限度額に次の額を加算した額で比較します。

1. 本人の場合は、
   1. 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
   2. 特定扶養親族1人につき15万円
2. 孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円

扶養親族の数が6人以上の場合の限度額は、5人を超えた1人につき38万円加算されます。