固定資産税（土地）

固定資産評価基準によって、地目別に定められた評価方法により評価します。

地目は、宅地、田及び畑（併せて農地といいます。）、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目に関わりなく、その年の1月1日時点における現況地目により課税されます。

地積は、原則として登記簿に登記されている地積によります。

価格は、固定資産評価基準に基づき、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。宅地の評価は、地価公示価格の7割を目処に評価しています。なお、土地の評価額は原則として基準年度の評価額を3年間据え置きますが、地価の下落があり、評価替えを据え置くことが適当でないときは、評価額の修正を行っています。（これを下落修正といいます。）

原則として、評価額が課税標準額となります。しかし、住宅用地のように特例措置が適用される場合には、実際の課税標準額は価格よりも低く設定されます。

住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地とその他の住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は家屋の敷地面積に下表の住宅用地の率を乗じて求めます。

表 : 住宅用地の率

家屋の種類と居住部分の割合	住宅用地の率
（イ）専用住宅 居住部分の割合全部	1.0
（ロ）ハ以外の併用住宅 居住部分の割合4分の1以上2分の1未満	0.5
（ロ）ハ以外の併用住宅 居住部分の割合2分の1以上	1.0
（ハ）地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 居住部分の割合4分の1以上2分の1未満	0.5
（ハ）地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 居住部分の割合2分の1以上4分の3未満	0.75
（ハ）地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 居住部分の割合4分の3以上	1.0

固定資産税について（土地）の関連リンクです。