固定資産税（家屋）

下記の要件を満たす住宅用の家屋は、新築後一定期間、床面積120平方メートルまでの固 定資産税が2分の1に減額されます。
ただし、減額の対象となるのは住居として用いられる部分のみで、店舗や事務所部分等は減額の対象とはなりません。

1. 適用対象は、次の要件を満たす住宅です。
   • ア.専用住宅や併用住宅であること
     • なお、併用住宅（一部を人の居住以外の用に供する家屋。例えば、建物の1階部分が個人経営の店舗になっているような家屋など）については、建物の2分の1以上が居住部分である場合のみ減額対象となります。
   • イ.床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
     • 一戸建て以外の貸家住宅にあっては1戸あたり40平方メートル以上280平方メートル以下となります。なお、床面積には、風除室、物置、車庫、共同住宅の場合は廊下等の共用部分を含みます。
2. 減額される範囲
   • 減額の対象となるのは、新築された住宅家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象とはなりまん。
   • なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを越えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象となります。
3. 減額される期間
   • ア.一般の住宅～新築後3年度分
   • イ.3階建以上の中高層耐火住宅等～新築後5年度分

• 家屋を取壊したとき。または増改築をしたとき
• 未登記家屋の所有権の異動があったとき（登記済みの家屋については、法務局へ移転登記が必要となります。）
• 固定資産の所有者（納税義務者）が死亡したとき

※届出の際には印鑑をご持参願います。

新増築された建物については、翌年度から固定資産税の課税となりますが、課税標準額を算出するため、家屋評価を行う必要があります。
お手数ではございますが、新増築された場合は役場税務係までご連絡願います。（建物の図面もご用意願います。）

固定資産税について（家屋）の関連リンクです。