65歳以上の方の公的年金等については、その所得からさらに15万円差し引いた額で判定します。
令和2年度に7.75割軽減に該当していた方は、令和3年度に7割軽減へと見直されました。
給与所得者等とは、以下のいずれかに該当する方となります。
- 給与等の収入金額が55万円を超える方
- 公的年金の収入金額が60万円（65歳未満）、125万円（65歳以上）を超える方

被用者保険の被扶養者だった方の軽減

　この制度に加入する前日まで被用者保険の被扶養者だった方は、負担軽減のための特別措置として所得割がかからず、制度加入から2年を経過していない期間のみ均等割が5割軽減となります。（51,892円から25,946円に軽減）

　また、所得の状況により均等割の軽減割合が7割に該当することがあります。

　全国健康保険協会管掌健康保険や組合管掌健康保険、共済組合など、会社員等が加入される健康保険のことです。町の国民健康保険や国民健康保険組合は含まれません。

後期高齢者医療制度を悪用した詐欺などにご注意ください！

　事務手続などに関することで、被保険者の方や親族の方にお電話を差し上げる場合がございますが、その際に口座やクレジットカードなどの「暗証番号」を聞くことは絶対にありません。
　また、税務係からお電話で指示したうえで、自身でATM等の操作をしてもらうこともありません。

　不審だなと思ったときは、遠慮しないで何も伝えずに電話を切り、役場住民生活課税務係へ折り返し電話をしましょう。