第4次苫前町行政改革大綱

本町ではこれまで、昭和61年2月に「苫前町行政改革大綱」（計画期間：昭和61〜62年度）を、平成8年7月に「苫前町第2次行政改革大綱」（計画期間：平成9〜13年度）を、さらに平成11年2月に「苫前町第3次行政改革大綱」（計画期間：平成11〜15年度）を策定し、行政サービスの向上や効率的な行政運営を推進するため、事務事業の見直し、組織機構の見直し、職員数の削減、民間委託の推進など、行財政全般にわたる改革に取り組んできたところです。

しかしながら、長引く景気の低迷や地方交付税の継続的な削減、さらには地方分権の推進など、近年の地方自治体を取り巻く環境は、我々がこれまで経験したことがないような危機的な状況に直面している現状から、今後は、町民との協働による行政運営の抜本的な改革を断行し、「弾力的かつ簡素でより効率的・効果的な行政運営」を目指していく必要があります。

また、国では、平成16年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」を踏まえ、総務省において「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（「新地方行革指針」）が策定され、平成17年3月29日付けで通知されています。

このため町では、本町における今後の行財政改革への取り組みの指針となる「第4次苫前町行政改革大綱」を、町民の代表者からなる苫前町行財政改革推進委員会からの答申を踏まえ、平成17年7月6日に策定したところです。

この大綱をより具体的に実現するための「実施計画」については、役場職員（係長級以上）で組織する行財政改革推進本部での検討、さらには行財政改革推進本部での議論を経て、平成18年2月に策定されています。