弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について

弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について

北朝鮮により弾道ミサイルが発射された場合で、日本に飛来する可能性があるときは、政府として、関係する地域の住民に対して全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用して情報伝達することとしており、当該情報伝達の流れや注意点等について、内閣官房の「国民保護ポータルサイト」に掲載されています。また国民保護ポータルサイトには武力攻撃やテロなどから身を守るためにどのように行動するべきか等についても掲載されています。

このたび、昨今の情勢を踏まえ、問い合わせが多く寄せられている、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に国民がとるべき行動についてとりまとめ、国民保護ポータルサイトに掲載されましたのでお知らせいたします。


問合わせ先・担当窓口

総務財政課 総務係(防災)