物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業について

苫前町では、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、きめ細やかな支援を実施しています。
なお、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」とは、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、これまでの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の名称が改められたものです。

令和7年度実施事業(7事業)

水道基本料金免除事業

　物価高騰の影響を受けた生活者及び事業者の負担を軽減するため、令和8年1月～6月分の水道使用料基本料金（官公署を除く）について免除する。

総事業費（免除総額）　21,867千円
問合せ先　苫前町建設課　電話0164-64-2315

介護施設等物価高騰対応支援事業

　物価高騰の影響下においても、サービスの質の低下や経営の悪化を防ぐとともに、利用者の自己負担の増加を抑え、安心してサービスが受けられる環境を維持するため、対象施設に対し支援金を交付する。

総事業費（支援金総額）　3,717千円
対象施設　町内に所在する「居住費（滞在費）+食費」が生じる介護施設等　4施設
問合せ先　苫前町保健福祉課　電話0164-64-2215

認定こども園物価高騰対応支援事業

　町内の認定こども園におけるサービスの質を維持するとともに、利用者が安心して教育・保育サービスを継続的に受けられる環境を確保することを目的として支援金を交付する。

総事業費（支援金総額）　4,637千円
対象施設　認定苫前こども園、認定古丹別こども園
問合せ先　苫前町子ども教育課　電話0164-64-2384

優良乳用後継牛確保促進事業

　物価高騰の影響を受け、個人や外食産業での消費量が減少しており、生乳や個体販売が低下している。乳牛の改良に効果が大きい優良牛の精液、受精卵等を導入し、乳質の改善や個体販売価格を向上させ、優良乳用牛を効率的に確保し、今後のさらなる物価高騰を見据えて経営の安定を図る。

総事業費　9,000千円
問合せ先　苫前町農林水産課　電話0164-64-2314

苫前町漁業燃油価格高騰対策支援事業

　漁船操業に不可欠な燃油について、価格上昇分を漁獲物価格へ転嫁することが難しいことから、漁船操業において実際に使用した燃油の数量に応じた支援を行い、漁業経営の負担軽減を図る。

総事業費　12,467千円
問合せ先　苫前町農林水産課　電話0164-64-2314

苫前町食料品・飲食券発行事業

　食料品価格の上昇をはじめとする物価高騰の影響により負担が生じている町民の生活支援を行うとともに、地域内における消費の下支えを図ることを目的として、町内の食料品販売店及び飲食店において使用できる「苫前町食料品・飲食券」を配布する。

総事業費　30,651千円
対象範囲　町内全世帯
配布金額　1世帯当たり20,000円分
使用範囲　町内食料品販売店・飲食店（取扱登録店）
問合せ先　苫前町商工労働観光課　電話0164-64-2212

水道基本料金免除事業

　物価高騰の影響を受けた生活者及び事業者の負担を軽減するため、令和7年8月分の水道使用料基本料金（官公署を除く）について免除する。

総事業費（免除総額）　3,800千円
問合せ先　苫前町建設課　電話0164-64-2315

トップに戻る

令和6年度実施事業(4事業)

物価高騰対応低所得世帯支援臨時給付金及び定額減税補足給付金支給事業

　物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、物価高騰対応低所得世帯支援臨時給付金及び定額減税補足給付金を支給する。

支給対象者　（1）令和5年度住民税均等割りのみ課税世帯、（2）令和6年度非課税世帯、（3）令和6年度均等割のみ課税世帯、（4）低所得世帯のうち18歳以下の子どもがいる世帯、（5）定額減税を補足する給付の対象世帯
支給額　（1）100,000円、（2）100,000円、（3）100,000円、（4）子ども1人あたり50,000円、（5）減税期間中に所得税及び住民税併せて4万円を減税できなかった差額を支給
総支給額　22,558千円
問合せ先　苫前町住民生活課　電話0164-64-2213