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土地取引における届出について

土地取引における届出について

   国土利用計画法に規定する一定面積以上について、土地の所有権等の譲渡などがあったときは、契約(予約を含む)締結日から2週間以内(郵送期間を含む)に譲受人(権利取得者)は土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市町村に届出する必要があります。

届出の必要な土地取引

次の(1)~(3)の条件を満たす土地取引を行った場合は届出が必要です。

●届出対象の取引形態
   売買(共有持分の譲渡、営業譲渡等)、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡(予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等)、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約

●取引の規模(面積)
市街化区域 2,000平方メートル以上
市街化区域を除く都市計画区域 5,000平方メートル以上
都市計画区域以外の区域 10,000平方メートル以上
※苫前町は都市計画がありませんので、10,000平方メートル以上の
取引の場合には届出が必要となります。
※開発事業者等が複数からの地権者から土地を購入した場合、その
土地の合計面積が上記の項目の規模に当てはまる場合は届出が必要
となります。

届出の手続き

   土地取引に係る契約(予約を含む)をしたときは、権利取得者(売買の場合は買主)は必要事項を記入した知事あての届出書に必要な書類を添付して、契約締結日から2週間以内に企画振興課へ届け出を行って下さい。

届出書類

・土地売買等届出書
・土地売買等契約書の写し
・土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5万分の1以上の図面
・土地の形状を明らかにした縮尺2千5百分の1の図面
・委任状(※代理人が届出する場合)

※記載例・留意事項のダウンロードは下からできます。
※要件を満たしていても適用除外の規定により届出の不要なケースも
あります。

●提出部数  正本1部、副本(コピー可)2部
 ※押印が必要な箇所は正本・副本にかかわらずすべてに押印下さい。
 ※届出書以外の添付書類は各3部です。

問い合せ先・担当窓口

企画振興課

情報発信元

企画振興課

最終更新日:2017年11月02日




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