苫前町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンと創生総合戦略について
人口ビジョン・総合戦略の策定目的
国では、日本の人口の現状と将来の姿を示した「長期ビジョン」を踏まえ、「総合戦略」で4つの基本目標を設定しています。
本町でも上記の4つの基本目標と連動を図りながら、町の最上位計画である第5次苫前町総合振興計画を踏まえ、課題となっている人口減少・超高齢時代に立ち向かい地域の活力を創生していく必要があります。
このことから、総合振興計画と連動した取り組みを進めるためにも、過去・現在の人口の状況から将来人口を推計する「人口ビジョン」を策定・分析を行い、それを元に人口減少を最小限に留めるための戦略をとりまとめることが必要であることから、「総合戦略」を策定しました。
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このことから、総合振興計画と連動した取り組みを進めるためにも、過去・現在の人口の状況から将来人口を推計する「人口ビジョン」を策定・分析を行い、それを元に人口減少を最小限に留めるための戦略をとりまとめることが必要であることから、「総合戦略」を策定しました。
苫前町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンとは
苫前町では昭和30年の総人口11696人をピークに人口減少が続いており、平成27年には約3分の1の3258人まで減少しています。
そのようなことから人口減少の克服と将来の発展・反映を目指す「苫前町総合戦略」の策定に向けて、令和42年を目標とする「苫前町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」を策定しました。
本ビジョンは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と同様に、令和42年までを対象期間としています。
今後人口減少を低減する施策の総合的な展開を行い、令和42年の将来人口(総人口)をおおむね1600人と設定。
そのようなことから人口減少の克服と将来の発展・反映を目指す「苫前町総合戦略」の策定に向けて、令和42年を目標とする「苫前町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」を策定しました。
本ビジョンは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と同様に、令和42年までを対象期間としています。
今後人口減少を低減する施策の総合的な展開を行い、令和42年の将来人口(総人口)をおおむね1600人と設定。
- →純移動率は平成17年~平成22年の国勢調査に基づいて算出された純移動率が10年後の令和7年までに5分の1に、25年後の令和22年までに10分の1に縮小、それ以降は令和22年の値を維持すると想定
- 平成27年から令和2年の推計値と実績値との比較を踏まえた分析から、令和2年度の見直しでは修正は行わない
苫前町まち・ひと・しごと創生総合戦略とは
総合戦略は人口ビジョンの活用など客観的な分析に基づいて本町の課題を把握・整理し、その解消に向けて政策分野ごとに戦略の基本目標や具体的な施策等の設定を行い、自主性・主体性を発揮しながら、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する戦略として位置づけています。
第2期の計画期間は国の総合戦略を勘案しつつ、効果の高い施策を集中的に実施していく観点から、令和3年度~令和7年度までの5年間としています。
人口減少や超高齢時代に立ち向かい地域の活力を創生していくため、第5次苫前町総合振興計画に示された7つのまちづくりの目標の中から5つの重点項目を抽出、これを総合戦略の柱に据え、総合振興計画と連動した取組を進めます。
また、計画を客観的に検証できる重要業績評価指標(KPI)を施策ごとに設定しています。
第2期の計画期間は国の総合戦略を勘案しつつ、効果の高い施策を集中的に実施していく観点から、令和3年度~令和7年度までの5年間としています。
人口減少や超高齢時代に立ち向かい地域の活力を創生していくため、第5次苫前町総合振興計画に示された7つのまちづくりの目標の中から5つの重点項目を抽出、これを総合戦略の柱に据え、総合振興計画と連動した取組を進めます。
また、計画を客観的に検証できる重要業績評価指標(KPI)を施策ごとに設定しています。
5つの重点戦略
- 産業振興による活力ある地域創造戦略
- 苫前ブランドを活用した選ばれる地域創造戦略
- 子育て世代に選ばれる地域創造戦略
- 確かな暮らしを営む地域創造戦略
- 健康で活躍する地域創造戦略
問合わせ先・担当窓口
総合政策室 総合政策係
- メールアドレス: sogo@town.tomamae.lg.jp
- 電話番号: 0164-64-2212
- ファックス番号: 0164-64-2142