生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

 中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を図るため、生産性向上特別措置法が平成30年6月に施行され、市町村の認定を受けた先端設備等導入計画にて、導入機器等の固定資産税減免(3年間)や各種金融支援、補助金の優遇支援が受けられます。

苫前町の導入促進基本計画

苫前町では、中小企業者、小規模事業者の労働生産性の向上を図るため、生産性向上特別措置法(平成30年6月施行)に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月12日付けにて国の同意を得ました。

計画の概要

  • 労働生産性に関する目標:年率3%以上の向上とする。
  • 対象地域:苫前町内全域
  • 対象業種及び対象事業:全業種及び全事業
  • 導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から5年間(国の同意日 平成30年7月12日)
  • 先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

本計画の内容は、以下の添付ファイルをご確認ください。

先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画は、中小企業者、小規模事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
中小企業者等は、苫前町導入促進基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けることで、税制支援や金融支援等の支援措置を活用することができます。

※受けられる各種支援の内容によって、一定の要件を満たす必要があります。
先端設備等導入計画のスキーム及び認定を受けられる「中小企業者」の規模
先端設備等導入計画の主な要件及び先端設備等導入計画の認定フロー

苫前町における固定資産税特例率について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等の設備投資について、償却資産の課税標準額を3年間ゼロとします。
※固定資産税の特例措置は、先端設備等導入計画の認定要件とは異なる一定要件を満たす必要がありますので、計画の認定を受けた中小企業者や設備であっても対象とならない場合があります。

先端設備等導入計画の申請について

先端設備等導入計画を策定する中小企業者等は、導入する先端設備の工業会証明書を添付いただくとともに、経営革新等支援機関(認定を受けた商工会・金融機関等)の事前審査を受けた確認書を添付の上、申請して下さい。
  • ※経営革新等支援機関の確認書は必ず添付して下さい。
  • ※工業会証明書の取り寄せに時間を要する場合は、事前にご相談下さい。

問合わせ先・担当窓口

商工労働観光課商工労働観光係