森林環境譲与税の使途公表

平成31年4月1日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行されたことに伴い、令和元年度より国から市町村及び都道府県に対し「森林環境譲与税」の譲与されました。
森林環境譲与税は法令で使途が定められており、市町村は

1. 森林の整備に関する施策
2. 森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策

に要する費用に充てることとなっています。

苫前町における令和3年度森林環境譲与税の使途が確定したことから、次のとおり公表します。

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（抄）第34条第3項
市町村および都道府県の長は、地方自治法第二百三十三条第三項の規定により決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。