(趣旨)

第1条　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第81条第1項の規定に基づき、設置する苫前町行政不服審査会(以下「審査会」という。)の組織及び運営その他法の施行について必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条　審査会は、委員3名をもつて組織する。

(委員)

第3条　審査会の委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

(会長等)

第4条　審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。

(会議)

第5条　審査会は、会長が招集し、その議長となる。

(除斥)

第6条　委員は、法第43条第1項の規定により諮問を受けた事件が自己に直接の利害関係のあるものであるときは、その議事に加わることができない。

(会議の非公開)

第7条　法第43条第1項の規定による諮問に基づき行う審査会の調査審議の手続は、公開しない。

(調査審議の手続の併合又は分離)

第8条　審査会は、必要があると認める場合には、数個の事件に係る調査審議の手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。

(会議の招集の特例)

第9条　委員の任期満了後最初の審査会の会議の招集は、第5条第1項の規定にかかわらず、町長が行う。

(秘密の保持)

第10条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(庶務)

第11条　審査会の庶務は、総務財政課において処理する。

(その他運営に関する事項)

第12条　この条例に定めるもののほか、審査会の運営について必要な事項は、会長が審査会に諮つて定める。

(審理員の秘密の保持)

第13条　第10条の規定は、法第11条第2項に規定する審理員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第4条第1項に規定する職員でない場合に限る。)について準用する。

(弁明書の提出)

第14条　処分庁(法第4条第1号に規定する処分庁をいう。)は、次に掲げる書面を保有するときは、法第29条第3項第1号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。

(交付の求め)

第15条　法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付の求めは、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

(交付の方法)

第16条　法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付は、次の各号のいずれかの方法によつて交付する。

(送付による交付)

第17条　法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付を受ける審査関係人は、別に定める交付手数料のほか送付に要する費用を納付して、対象主張書面等の写し又は対象電磁的記録に記録された事項を記載した書面の送付を求めることができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条　第10条(第13条において準用する場合を含む。)の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。