2　日額の報酬は職務に従事した後に、月額の報酬は毎月末日までに、年額の報酬は9月及び3月にそれぞれ当月分までを月割をもつて支給する。

3　月額の報酬を受ける特別職の職員の報酬の支給方法は、一般職の職員の例による。

4　年額の報酬を受ける特別職の職員の報酬は、会計年度の途中において当該職員となり又は職員でなくなつた場合の報酬の額は、月割によつて計算する。

5　月額及び年額の報酬を支給する者については、その職についた日(年額の場合はその月)から支給し、退職し、失職し、または死亡したときは、その当月分までの報酬を支給する。

6　別表第3に掲げる者が勤務を要する日(労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定による年次有給休暇を取得し、勤務を要しない日を除く。)に勤務しないときは、その勤務をしなかつた日数、または時間に相当する額を減額する。

7　月額または年額をもつて報酬を支給する者が退職した日の属する月に再就職した場合には、その月分の報酬は重複して支給しない。

2　前項の規定により、支給する旅費の額及び支給方法等は、苫前町職員の旅費に関する条例(昭和26年苫前町条例第4号)により支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　次の条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年12月1日から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

7　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第6条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法の施行の日から施行する。

(経過措置)

3　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであつてこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条から第12条までの規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。