2　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第22条第1項各号に掲げる職員に規定する職員以外の全ての職員に適用するものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号俸は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合における号俸は、規則で定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員(55歳(規則で定める職員にあつては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの。次項において同じ。)を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇格させるか否か及び昇格させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳を超える職員の第4項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10　法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間等条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、その月の1日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料月額は、その月の現日数から勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の調整額表に定める給料の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で、同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その属する月の前月)をもつて終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(定年前再任用短時間勤務職員は、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める額)とする。

3　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される者の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　前項の規定にかかわらず、傷病(公務又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第21条第1項において同じ。)によるものを除く。)の療養のため勤務時間等条例第11条に規定する病気休暇の承認を受けた職員については、当該病気休暇の最初の日から起算して90日(規則で定める場合にあつては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇に係る日につき、日割りをもつて給料月額の半額を減ずる。

3　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲その他給料月額の半減に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定に基づき、あらかじめ勤務時間等条例第3条第2項又は第4条の規定に基づき割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、常時勤務に服することを要する職員との権衡を考慮して規則で定めるものに限る。)には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当りの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ100分の125から100分の150」とあるのは「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間及び割振り変更前の正規の勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間等」という。)を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間等を超えてした勤務(勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)のうち時間外勤務手当を支給する時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間等条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　管理職手当の額は、管理職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額の100分の15をこえない範囲内で、町長が規則で定める額とする。

3　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(第21条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかつた場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　前項に規定する場合のほか、特定管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職員の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　町長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、町長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　町長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、町長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第19条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第19条の4第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第19条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第19条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における世帯の区分に応じ、次の表に掲げる額とする。

3　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項又は第21条第2項若しくは第3項の規定にかかわらず、第2項の規定による額を超えない範囲内で、規則で定める額とする。

5　第2項から前項までに規定するもののほか、寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が結核性疾患その他規則で定める疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り前4項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第19条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、それぞれ第2項又は第3項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは、「第21条第6項」と読み替えるものとする。

2　前項各号に掲げる職員には、同項に定めるもののほか、期末手当を支給することができる。

3　第1項第1号に掲げる職員には、給料表の適用を受ける職員との権衡を考慮して任命権者が定めるところにより、費用弁償として、通勤のために要する費用に相当する額を支給する。

4　第1項各号に掲げる職員にかかる給与の額については、当該職員の職務の複雑、困難及び責任の度並びに勤務の特殊性に応じ、かつ、給料表の適用を受ける職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定めるものとする。

5　第1項第1号の報酬は、日額、月額又は勤務1時間当たりの額で支給する。

6　前各項に規定するもののほか、第1項各号に掲げる職員に係る給与の支給方法等に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例公布の日に現に在職する職員に対し、昭和35年10月1日から適用する。但し、宿直及び日直手当については、昭和36年4月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替に伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は、その者が切替日の前日において受ける号俸を受けていた月数に当該号俸の直近下位の号俸から1号俸までの号俸にかかる改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切捨てる。)に1を加えた号数を数とする。切替号数を附則別表の切替給料表(以下「切替給料表」という。)の切替号数欄に求め当該切替号数に応ずる同表の切替給料月額を用いて次の各号に定めるところによりそれぞれ改正後の条例別表の給料表(以下「新給料表」という。)の当該号俸又は給料月額に切替えるものとする。

3　附則第2項の規定により切り捨てられた端数を12月を乗じて得た月数を附則第2項の規定により決定される切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　附則第2項第2号の規定により切替日における号俸を切替給料月額の直近上位の額の新給料表の号俸に決定される職員にあつては前項によるほか、当該切替給料月額とその者について決定された号俸の給料月額との差額の当該号俸の給料月額と当該号俸の直近下位の号俸の給料月額との差額に対する割合を12月に乗じて得た月数(その月に満たないときは3月とし、3月をこえるときは当該月数を3で除して得た数を4捨5入して得られる数を3月に乗じて得た月数とする。但し、改正前の条例の規定により決定された職務の等級の2等級から新給料の2等級及び1等級に決定される者について、その月数が3月に満たないときは切捨てる。)の期間について切替日以後最初のその者の昇給の際のこれらの規定による当該昇給に要する期間を延伸するものとする。

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は町長が規則で定める。

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員となつた者に対しては給料の切替は行わず改正前の条例の規定に基く給料月額が新給料表に定める号俸にないときはその額を給料表に定める額とみなす。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(条例の廃止)

8　次に掲げる条例は廃止する。

9　平成20年4月1日から平成23年12月31日までの間(以下「特例期間」という。)、職員の給料の月額は、第4条から第5条の2まで及び苫前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年苫前町条例第7号。この項において「改正条例」という。)附則第2条から第7条までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額に100分の95を乗じて得た額とする。ただし、特例期間において離職する職員の当該離職の日における給料の月額は、第4条から第5条の2まで及び改正条例附則第2条から第7条までの規定により定められる額とする。

10　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第12項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

11　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

12　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第14項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

13　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

14　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第10項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第12項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、附則第12項及び第13項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第12項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第10項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　附則第12項又は前二項の規定による給料を支給される職員に対する第19条第5項(第19条の4第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第12項、第14項又は第15項の規定による給料の額との合計額」とする。

17　附則第10項から前項までに定めるもののほか、附則第10項の規定による給料月額、附則第12項の規定による給料その他附則第10項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)以後この条例の施行日の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及び当該号俸又は給料月額を受けることとなる期間については他の職員との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

3　昭和35年10月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及び当該号俸又は給料月額を受けることとなる期間については切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は町長が定める。

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号俸職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員(以下次項において「号俸職員」という。)のうちその者の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸はその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とし、その者の旧号俸が切替表に掲げられていない職員の切替日における号俸は、その者の旧号俸と同じ号数の号俸とする。

3　号俸職員のうちその者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で切替日において、旧号俸を受けていた期間がその者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」にその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第5項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間(その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において、改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は別に町長が定める。

(旧号俸を受けていた期間の特例)

6　附則別表第2に掲げられている号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは「旧号俸を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(昭和38年6月30日までの間の条例第5条の特例)

7　切替日から昭和38年6月30日までの間は条例第5条第2項及び第3項中「号俸又は苫前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第24号)附則第3項に規定する給料月額」と読み替えるものとする。

8　附則第3項は前項の規定により読み替えられた条例第5条第2項若しくは第3項の規定により附則第3項の規定による給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第5条第6項の規定の適用については町長が定める。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替日から、この条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、昭和37年12月に支払われた勤勉手当の額のうち、改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる額は改正後の条例の規定により昭和38年3月に支給されることとなる勤勉手当の額の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　この条例は、公布の日に臨時職員である者の、この条例の適用は、前項の規定にかかわらず、その者の次の任用期間更新のときからとする。

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和38年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第3条及び第17条の改正規定を除くほか、昭和38年10月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において、苫前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年苫前町条例第24号)による改正前の条例の規定により、附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員に対する昭和38年10月1日(以下「切替日」という)((同日において改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「条例」という)第5条第5項の規定により昇給した職員にあつては、この条例施行の日(以下「施行日」という))以降における最初の条例第5条第5項又は第7項ただし書きの規定の適用については、同条第5項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第7項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日までの前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　旧条例(改正前の条例をいう)の別表行政職給料表(一)及び(二)の適用をうけていた職員が新条例(改正後の条例をいう)の別表行政職給料表への切替えについては町長が別に規則で定めるところによる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月31日から適用する。

2　この条例施行の際、既に支給された昭和39年度分の寒冷地手当及び石炭手当は、この条例による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第2条、第3条及び第4条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において、苫前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年苫前町条例第24号)による改正前の条例の規定により、附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員に対する昭和39年9月1日(以下「切替日」という)((同日以降この条例施行の日までに改正前の条例第5条第5項の規定により昇給した職員にあつては、この条例施行の日(以下「施行日」という))以降における最初の条例第5条第5項の規定の適用については、同条第5項中「12月」とあるのは「9月」とする。

(新給料表による号俸の切替等)

3　切替日の前日において第1条の規定による改正前の条例別表行政職給料表の適用を受けていた職員の改正後の当該給料表による号俸の切替等について必要な事項は、町長が規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの異動者の号俸等)

4　切替日から施行日の前日までの間において第1条の規定により改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた者及びその属する職務の等級、号俸又は給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における等級、号俸又は給料月額等については、町長が規則で定める。

(給与の内払)

5　第1条の規定による改正前の条例及び昭和39年12月に苫前町職員に支給する期末手当の臨時特例に関する条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第5号、第6号の規定は、昭和41年2月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という)の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員に対する昭和41年1月1日以降における最初の昇給規定(給与条例第5条第5項の規定をいう。以下この項において同じ)の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて昭和40年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

5　第2条の規定による改正後の給与条例第19条の2の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11カ月17日以内」とする。

6　第2条の規定による改正後の給与条例第19条及び第19条の2の規定の昭和41年6月1日における適用については、第19条第2項中「6月以内」とあるのは「5カ月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5カ月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2カ月17日」と、第19条の2第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5カ月17日以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の苫前町職員の給与に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸が附則別表に掲げる等級の1号俸である職員の切替日における号俸は2号俸とし、これを受ける期日に通算されることとなる期間は町長が定める。

3　切替日の前日において受ける号俸が5等級の特別19号俸から特別24号俸までの職員の切替日における号俸は、それぞれ次のとおりとする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のこの条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(附則第5項において「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長が定める。

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)から、この条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項及び第2項、第19条の2第1項及び第2項並びに第21条第6項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第11条第1項及び第2項の改正規定は昭和43年5月1日から、別表及び附則別表の改正規定は昭和43年7月1日から、第20条第2項の改正規定は昭和43年8月31日から適用する。

(特定の号俸の切替等)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の属する職務の等級が5等級である職員の切替日における号俸は、それぞれ次のとおりとする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

4　切替日から、この条例の施行の日の前日までの間においてこの条例による改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは、給料月額に異動のあつた職員のうち、この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は、異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が定める。

(基準額に関する経過措置)

5　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、同条例第20条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が基準日において、当該職員の受ける職務の等級の号俸の昭和43年8月31日における額に、1,100円を加算した額に、改正前の条例第20条第2項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、当分の間定率基本額をもつて当該職員に係る改正後の条例第20条第2項の基準額とする。

6　昭和43年8月31日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第20条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の条例第20条第2項の規定により算出するものとした場合における額(以下「定率額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて、同条例、同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同条例、同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ、改正前の条例第20条第2項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例第20条第2項及び前項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同条例、同条同項の基準額とする。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて、切替日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日及び寒冷地手当にあつては、昭和43年8月31日)から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例10条の規定(扶養手当の届出、扶養手当の支給の始期、終期に関する規定)を除く。)は、昭和44年6月1日から適用する。

3　削除

(最高号俸等の切替え等)

4　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を、こえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は町長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日から、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の1に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

7　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第9条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては1,200円)」とあるのは「600円」とする。

8　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合においてその配偶者のない職員となり又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子でこれらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

9　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第19条及び第19条の2の規定の適用については、条例第19条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは、「苫前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年条例第32号)の規定による改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第19条の2第2項中「受けるべき」とあるのは、「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

10　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に、職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

11　附則第4項から前項までに定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は昭和46年1月1日から、第5条第5項の改正規定は昭和46年4月1日から施行する。

2　改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)は昭和45年5月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は町長が規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条第4項の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

4　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第5条第5号の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

7　切替日から、この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。この場合において、その俸給月額が附則別表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の条例第5条の適用の経過措置)

10　改正後の条例第5条の規定の切替日から、昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第2項中「号俸」とあるのは「号俸又は改正後の条例附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額(次項において「暫定俸給月額」という。)」と、同条第3項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」とする。

11　附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する改正後の条例第5条第6項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、町長が規則で定める。

(給与の内払)

12　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高又は、最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は、給料月額及びこれらの受ける期間に通算されることとなる期間は町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び、その属する職務の等級又は、その受ける号俸、若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は、異動の日における号俸又は、給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれ準ずる職員の切替日における号俸又は、給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　前3項の規定の適用については改正前の条例の適用による職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月31日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月30日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第17条の規定は、同年9月1日から適用する。

2　旧号俸が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)において旧号俸を受けていた期間(次項及び附則第4項において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達してないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第5条第5項の規定の適用については、次に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号俸は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要を定められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

8　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の条例第5条の規定の適用の経過措置)

9　改正後の条例第5条第2項及び第3項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同条第2項中「号俸」とあるのは「号俸又は苫前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第40号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と同条第3項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定給料月額」とする。

(住居手当に関する経過措置)

10　切替期間において、改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

11　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については改正後の条例第10条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し、改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和49年4月1日から適用する。

(異動者の号俸等)

2　昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第10条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第17条並びに第19条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)から、この条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月31日から適用する。

2　改正前の苫前町職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和49年8月31日から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の苫前町職員の給与に関する条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(住居手当に関する経過措置)

3　改替期間において改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうち改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は、達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらずなお従前の例による。この条例施行の際、改正前の条例第10条の2の規定によりこの条例施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については改正後の第10条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)から、この条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(勤勉手当の額の特例)

3　昭和51年6月に改正前の条例第19条の2の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第19条の2の規定に基づいて、その者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として、支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については改正後の条例第19条の2、又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第9条、第10条、及び第11条の規定は、町長が別に規則で定める日から施行し、改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)から、この条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級、又は受ける号俸、若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用、又は異動の日における職務の等級、又は給料月額、及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において、改正前の条例第10条の2の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間、又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間、又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)から、この条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(期末手当の特例)

3　昭和53年12月に改正後の条例第19条第2項の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が、改正前の条例第19条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額を下廻るときは、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月の職員の期末手当の額は、改正前の条例第19条第2項の規定により、支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員の昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず、同条同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から、昭和53年12月に、改正前の条例第19条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と、改正後の条例第19条第2項の規定により、同月に支給されることとなる期末手当の差額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

5　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例の規定は昭和54年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という)において改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸もしくは給料月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員の改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については改正後の条例第10条の2の規定にかかわらずなお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則の委任)

7　この条例の施行に関し必要な事項は町長が規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替等)

3　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(基準額等に関する経過措置)

5　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第20条第2項の規定により算出した場合における基準額が次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる額を改正前の条例第20条第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、当分の間暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第3項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

6　昭和55年8月30日から町長が定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については改正後の条例第20条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあつては暫定基準額)が改正前の条例第20条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第20条第2項及び前項本文の規定にかかわらず、当該旧基準額をもつて当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

7　昭和55年8月30日以前から引続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第20条第2項の基準額とみなして同項の加算額とを合計した寒冷地手当の額が改正後の条例第20条第3項に規定する最高限度額(休職者にあつてはその額に、その者の給与の支給について用いられた条例第21条第2項、第3項の規定による割合を乗じて得た額)を超えることとなる職員(町長が定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は当分の間改正後の条例第20条第3項の規定にかかわらず改正前の条例の例による額を超えない範囲内で町長が定める額とする。

8　改正後の条例第20条第5項の規定は同項の規定により返納させるべき事由で、昭和55年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては適用しない。

(寒冷地手当の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替等)

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については改正後の条例第10条の2の規定にかかわらずなお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の2の規定により、この条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当の特例)

6　昭和56年6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第19条及び第19条の2の規定の適用については同条例第19条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定が適用されているものとした場合に改正前の条例の規定により職員が受けるべきこととなる」と、同条例第19条の2第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定が適用されるものとした場合に改正前の条例の規定により受けるべきこととなる」とする。

7　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第19条の規定適用については、同条例第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定が適用されているものとした場合に改正前の条例の規定により職員が受けるべきこととなる」とする。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和59年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定にもとづいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条第4項の規定は昭和60年6月1日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において同欄に2の職務の級が掲げられているときは、規則の定めるところによりそのいづれかの職務の級とする。

(号俸の切替等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定にもとづいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

6　この条例の施行に関し必要な事項は町長が規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの条例の施行の前日までの間において、改正前の条例第10条の2の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間、又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第10条の2の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定にもとづいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第9条第2項第2号及び第4号の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日から、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者の受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて、同日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、規則の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号俸の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。

4　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の苫前町職員の給与に関する条例第5条第5項又は第7項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を新号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

5　切替日の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規定で定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(規則への委任)

7　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の法及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。