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農業委員会の目標と活動計画

 農業委員会の適正な事務実施に基づき、平成27年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価並びに平成28年度の目標及びその達成に向けた活動を公表いたします。
 この点検・評価及び活動計画は、農業委員会の適正な事務実施において平成21年1月23日付け農林水産省経営局通知に基づき平成21年度から実施しているものであり、その概要について以下のとおりとなっておりますが、詳細についてはPDFファイルをご参照ください。

【平成27年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価】

(1) 農業委員会の状況(平成28年3月31日現在)
 1 農業の概要
   耕地面積      田 1,680ha
             畑 1,580ha 
             計 3,260ha


  経営耕地面積     田 1,478ha
                                      畑 1,928ha
                                          うち普通畑    710ha
               うち牧草畑 1,218ha
             計  3,406ha

  農地台帳面積     田 1,698ha
               畑 2,040ha
                 計 3,738ha

  総農家数     154戸
  自給的農家数    27戸
  販売農家数     127戸
   うち主業農家数   104戸
   うち準主業農家数    2戸
   うち副業的農家数    21戸

  農業就業者数   341人
    うち女性     161人
    うち40代以下  111人 

  認定農業者        126経営
  基本構想水準到達者      2経営
  認定新規就農者        2経営
  農業参入法人         8経営
  集落営農経営         0経営
    うち特定農業団体       0経営
    うち集落営農組織     0経営

 2 農業委員会の現在の体制
  旧制度に基づく農業委員会
   任期満了年月日 平成29年7月19日
   農業委員数  選挙委員  定数  8人
                  実数  8人
                             選任委員  農協推薦    1人
                共済推薦    1人
                土地改良推薦  1人
                議会推薦    1人  
                合計      12人
    うち認定農業者  選挙委員  7人
             選任委員  3人
              うち農協推薦     1人
              うち共済推薦     1人
              うち土地改良推薦   1人
    うち女性、40代以下  0人
(2) 担い手への農地の利用集積・集約化
 1 現状及び課題
  ・平成27年3月現在    農地面積       3,833ha
               これまでの集積面積  3,335ha
               集積率        87.00%
  ・課 題
    農地のそのほとんどが担い手への集積がなされた状態であり、今後担い手の高齢化や労働力不足に伴い
   減少が見込まれることから、引き続き農地の権利設定に係る事務指導等を図り、担い手の育成支援を図る
   中で、農地の滞留を防ぎながら担い手への農地集積を維持する必要がある。
 
 2 平成27年度の目標及び実績
  ・新たな集積目標  10ha
  ・実績集積面積     6ha
  ・目標達成率      60%

 3 目標の達成に向けた活動
   農地の利用集積は、現在、認定農業者を中心とする担い手へ行っており、現状の農業経営面積を確保する
  ため、離農農家の農地を農業生産法人を含む担い手への利用集積を図ることにより、利用集積率を維持する
  ものである。なお、農地利用集積は、各種法令により処分方法が異なるため、各関係機関とも連携を図り、
  農地権利設定の事務指導等を図るとともに、新たな農地中間管理事業を含めた農地利用集積活動を行うもの
  とする。
   関係機関との連携を図り、新規法人設立における農地集約を農地中間管理事業を活用するなど農業生産
  法人を含む認定農業者を中心とした利用集積を行った結果、6haの新規集積となり目標を達成することがで
  きなかったが、集積率87%は高い数値を維持しているものである。

 4 目標及び活動に対する評価
   農地のそのほとんどが担い手への集積がなされた状態であり、高齢化や労働力不足に伴う担い手の減少が
  見込まれることから、引き続き農地の権利設定に係る事務指導等を図り、担い手への農地集積を維持する必
  要があり、農地のほとんどが担い手への集積がなされた状態であるが、現行の集積率を維持するため、関係
  機関との連携や農業委員との情報交換を行い、農地中間管理事業を含めた農地利用集積活動の継続が必要で
  ある。

(3) 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
 1 現状及び課題
  ・新規参入の状況
   平成25年度 新規参入者数    0経営体
         取得した農地面積     0ha 
   平成26年度 新規参入者数    2経営体
         取得した農地面積     5ha
   平成27年度 新規参入者数    3経営体
         取得した農地面積  291ha
  ・課 題
    平成26年度において青年就農給付金事業を活用して2名、平成27年度においては65歳での高齢者就農1
   件と農業生産法人設立2件での3経営体が新規就農となり、多様な形態での新規就農状況であり、その経営
   体に即した就農支援が必要である。


 2 平成27年度の目標及び実績
   参入目標  0経営体
   参入実績  3経営体

 3 目標の達成に向けた活動
  ・計画活動
    現状を維持できるよう関係機関と連携を図り、農業経営支援に取り組むこととする。
  ・活動実績
    関係機関との協力連携のもと、農業経営支援を行うことにより、3経営体の新規参入を図ることはできた
  ものの、うち2経営体は既存農家からの農業生産法人移行によるものであり、実質経営対数は減となるもの
  である。

 4 目標及び活動に対する評価
  ・目標に対する評価
    関係機関と協力連携のもと、農業経営支援に取り組むことで、農地の遊休化を防ぎ、農業経営の合理化
  支援により、今後も現状維持を目標とすることが必要である。
  ・活動に対する評価
    関係機関と協力連携のもと、農業経営支援に取り組むことで、農地の遊休化を防ぎ、農業経営の合理化
  等に伴う農業生産法人の設立支援を行うことができた。

(4) 遊休農地に関する措置に関する評価
 1 現状及び課題
    遊休農地としての農地の把握はないが、今後、遊休農地となりうるおそれのある農地の把握と、遊休農
   地とならないよう利用調整指導が必要である。
 
 2 目標に達成に向けた活動実績
  ・調査実施時期      6月~9月
  ・調査委員        農業委員
  ・調査結果の取りまとめ  11月
  ・調査方法         農地基本台帳システムにおける農地データから農地利用が確認できない農地
                を絞り込み、関係機関が提供する航空写真と照合を図った上で位置を確認
                し、所有者並びに関係機関から利用状況を確認する。
  ・その他の活動      遊休農地は把握できなかったが、利用状況調査の結果、既に荒廃農地であり
               継続して農地利用が見込まれない農地等の判断により、235筆、約39haを非農
               地決定する。

 3 目標及び活動に対する評価
   現農業委員会体制において全農地の現地調査を行うことは困難であり、関係機関連携に基づく農地利用確
  認連携に基づく農地利用確認情報をもとに調査対象地の絞り込みによる全農地調査体制の維持が必要であ
  る。
   また、今年度において台帳上の農地における荒廃農地の非農地決定処理がほぼ完了したことから、今後は
  未利用地の状況を把握し、遊休農地に対する手続き処理を行う必要がある。

(5) 違反転用への適正な対応
 1 現状及び転用
   現状の違反転用はないが、今後、違反転用が行われないよう、農地パトロール等を通じて現状確認等を行
  うとともに、関係機関との連携を図りながら情報把握できる体制が必要である。

 2 活動計画・実績及び評価
  ・活動計画
           違反転用が行われないよう、現状確認を行うとともに、関係機関との連携を図りながら情報把握に努
   め、転用行為への適切な指導助言を行う。なお、農地転用に係る相談・指導を行う上で、担当者の法令
   手続き等の知識や各関係機関との連携調整が必要であり、職員研修の場を確保する。

  ・活動実績
    違反転用が行われないよう現状確認を行うとともに、関係機関との連携を図りながら情報把握に努め、
   転用行為への適切な指導及び許可申請支援を行った。

  ・活動に対する評価
    違反転用発生防止に向けた効果的な活動となった。

(6) 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
 1 農地法第3条に基づく許可事務
   1年間の処理件数は、年間6件、うち許可6件。
   申請から許可までの標準処理期間は30日間に対し、平均処理期間は20日。

   許可における事実関係は、総会にて申請内容を確認し、関係法令・審査基準に基づき審議し、審査結果の
  公表は事務局にて縦覧可能としている。

 2 農地転用に関する事務 
   1年間の処理件数は、年間3件、うち許可3件
   申請から許可までの標準処理期間は45日間に対し、平均処理期間は28日。

   許可における事実関係は、申請地の農地区分、使用収益の同意、周辺農地への影響、資力及び信用などの
  要件を確認し、関係法令・審査基準に基づき総会にて審議し、意見を付して諮問機関の審議を図り、審査結
  課の公表は事務局にて縦覧可能としている。

 3 農地所有適格法人からの報告への対応
   管内の農地所有適格法人は、8法人であり、6法人から報告受理。
   2法人については、新規設立で平成27年度中の農地権利取得となり、耕作開始に至ってないため、次年度
  以降の報告取扱いとした。

 4 情報の提供等
   賃借料情報の調査提供は、町広報誌への掲載及び苫前町ホームページにて公表。
   農地の権利移動等の状況把握では、年間権利移動件数111件の情報提供は事務局にて縦覧可能となって
  いる。
   農地基本台帳の整備では、農地情報管理システムにより整備し、年1回の固定資産担当部署の保有する固
  定資産台帳との連携照合を図り、農用地利用集積計画等に基づく利用権設定等の随時更新を行っている。ま
  た、農業経営改善計画による農業経営情報について、認定結果に基づき随時更新を行うとともに、農業者年      
  金加入受給者情報も更新している。
 
【平成28年度の目標及びその達成に向けた活動計画】

(1) 農業委員会の状況(平成28年4月1日現在)
  1 農家・農地等の概要
    総農家数     154戸
    自給的農家数    27戸
    販売農家数     124戸
     うち主業農家数  104戸
     うち準主業農家数  2戸
     うち副業的農家数  21戸

    農業就業者数  341人
     うち女性   161人
     うち40代以下 111人

   認定農業者      126経営
   基本構想水準到達者   2経営
   認定新規就農者      2経営
   農業参入法人      8経営
   集落営農経営      0経営
    うち特定農業団体    0経営
    うち集落営農組織    0経営

   耕地面積      田   1,680ha
               畑   1,580ha
               計   3,260ha 

   経営耕作面積      田   1,478ha
             畑   1,928ha
              うち普通畑     710ha
              うち牧草畑  1,218ha
             計   3,406ha

   農地台帳面積     田   1,698ha
                  畑   2,040ha
              計   3,738ha 

 2 農業委員会の現在の体制
  旧制度に基づく農業委員会
   任期満了年月日 平成29年7月19日
   農業委員数  選挙委員  定数  8人
                実数  8人 
            選任委員  農協推薦    1人
                  共済推薦    1人
                 土地改良推薦  1人
                 議会推薦    1人
                合計  12人
    うち認定農業者  選挙委員  7人
             選任委員  3人
              うち農協推薦    1人
              うち共済推薦    1人
              うち土地改良推薦  1人
    うち女性、40代以下   0人

(2) 担い手への農地の利用集積・集約化
 1 現状及び課題
  ・平成27年3月現在   農地面積         3,833ha
                                        これまでの集積面積         3,335ha
               集積率          87.16%
  ・課 題
    農地のそのほとんどが担い手への集積がなされた状態であり、今後担い手の高齢化や労働力不足に伴い
   減少が見込まれることから、引き続き農地の権利設定に係る事務指導等を図り、担い手の育成支援を図る
   中で、農地の滞留を防ぎながら担い手への農地集積を維持する必要がある。

  2 平成28年度の目標及び活動計画
  ・新たな集積目標  10ha
   農地の利用集積は、現在、認定農業者を中心とする担い手へ行っており、現状の農業経営面積を確保する
  ため、離農農家の農地を農地所有適格法人を含む担い手への利用集積を図ることにより、利用集積率を維持
  するものである。なお、農地利用集積は、各関係機関とも連携を図り、農地権利設定の事務指導等を図ると
  ともに、新たな農地中間管理事業を含めた農地利用集積活動を行うこととする。

(3) 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
  1 現状と課題
   ・新規参入の状況  平成27年度新規参入者数   3経営体
               平成27年度新規参入者が
               取得した農地面積      291ha  
   ・課 題
     本町における新規就農は既存農家の後継者への経営移譲か複数農家における経営合理化に伴う農地所
    有適格法人の設立が現状であり、新たな農業者の新規参入は難しい状況であるが、新規就農を希望する
    経営体に即した就農支援が必要である。

 2 平成28年度の目標及び活動計画
   目標については、1経営体であり、活動計画として新規就農を希望する経営体に即した就農支援及び情報提
  供を行う。

(4) 遊休地に関する措置
 1 現状と課題
  遊休地としての農地の把握はないが、今後、遊休農地となりうるおそれのある農地の把握と遊休農地となら
 ないよう利用調整指導が必要である。
  平成28年3月現在の農地面積   3,833ha

(5) 違反転用への適正な対応
 1 現状及び課題
  現状の違反転用はないが、今後、違反転用が行われないよう、農地パトロール等を通じて現状確認等を行う
 ともに、関係機関との連携を図りながら情報把握できる体制が必要である。

 2 平成28年度の活動計画
   違反転用が行われないよう現状確認を行うとともに、関係機関との連携を図りながら情報把握に努め、転
  用行為への適切な指導助言を行う。なお、農地転用に係る相談・指導を行う上で、担当者の法令手続き等
  の知識や各関係機関との連携調整が必要であり、研修の場を確保する。 

情報発信元

農業委員会事務局

最終更新日:2016年06月29日




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