農業委員会の適正な事務実施に基づき、平成29年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価並びに平成30年度の目標及びその達成に向けた活動を公表いたします。
　この点検・評価及び活動計画は、農業委員会の適正な事務実施において平成21年1月23日付け農林水産省経営局通知に基づき平成21年度から実施しているものであり、その概要について以下のとおりとなっておりますが、詳細についてはPDFファイルをご参照ください。

【平成29年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価】

（1）　農業委員会の状況（平成30年3月31日現在）
　1　農業の概要
　　　耕地面積　　　　　　田　1,680ha
　　　　　　　　　　　　　畑　1,580ha　
　　　　　　　　　　　　　計　3,260ha


　　経営耕地面積　　　　　田　1,478ha
                                     畑　1,928ha
                                        うち普通畑 　  710ha
 　　　　　　　　　　　　　　うち牧草畑　1,218ha
　　　　　　　　　　　　　計  3,406ha

　　農地台帳面積　　　　　田　16,598ha
 　　　　　　　　　 　　　 畑　 2,040ha
      　　　　　　　　　　　計　 3,738ha

　　総農家数　　　　　154戸
　　自給的農家数 　 　　27戸
　　販売農家数　 　　  127戸
　　　うち主業農家数　104戸
　　　うち準主業農家数    2戸
　　　うち副業的農家数  21戸

　　農業就業者数　　　341人
 　　　うち女性　　　  161人
 　　　うち40代以下　 111人　

　　認定農業者　　　　　　　　116経営
　　基本構想水準到達者　　　 　　2経営
　　認定新規就農者　　　　　 　　3経営
　　農業参入法人　　　　　　 　　9経営
　　集落営農経営　　　　　　　　 0経営
　　　　うち特定農業団体　 　　   0経営
　　　　うち集落営農組織　　　　 0経営

　2　農業委員会の現在の体制
　　新制度に基づく農業委員会
　　　任期満了年月日　平成32年7月19日
　　　農業委員数　　定数　11人　実数　11人
                           　　うち認定農業者  10人
　　　　　　　　　　　　中立委員　   　　1人
　　　　　　　　　　　　合計　　　 　 　11人
　（2）　担い手への農地の利用集積・集約化
　1　現状及び課題
　　・平成30年3月現在　　　　農地面積　　　　　　　3,260ha
　　　　　　　　　　　　　　　これまでの集積面積　　3,306ha
　　　　　　　　　　　　　　　集積率　　　　　　　　101.41％
　　・課　題
　　　　農地のそのほとんどが担い手への集積がなされた状態であり、今後担い手の高齢化や労働力不足に伴い
　　　減少が見込まれることから、引き続き農地の権利設定に係る事務指導等を図り、担い手の育成支援を図る
　　　中で、農地の滞留を防ぎながら担い手への農地集積を維持する必要がある。
　
　2　平成29年度の目標及び実績
　　・新たな集積目標　　10ha
　　・実績集積面積　　　 98ha
　　・目標達成率　　   　980%

　3　目標の達成に向けた活動
　　　農地の利用集積は、現在、認定農業者を中心とする担い手へ行っており、現状の農業経営面積を確保する
　　ため、離農農家の農地を農業生産法人を含む担い手への利用集積を図ることにより、利用集積率を維持する
　　ものである。なお、農地利用集積は、各種法令により処分方法が異なるため、各関係機関とも連携を図り、
　　農地権利設定の事務指導等を図るとともに、新たな農地中間管理事業を含めた農地利用集積活動を行うもの
　　とする。
　　　関係機関との連携を図り、認定農業者を中心とした利用集積を行った結果、10haの新規集積となり目標を
　　達成することができた。

　4　目標及び活動に対する評価
　　　農地のそのほとんどが担い手への集積がなされた状態であり、高齢化や労働力不足に伴う担い手の減少が
　　見込まれることから、引き続き農地の権利設定に係る事務指導等を図り、担い手への農地集積を維持する必
　　要がある。
　　　農地のほとんどが担い手への集積がなされた状態であるが、現行の集積率を維持するため、関係機関との
　　連携や農業委員との情報交換を行い、農地中間管理事業を含めた農地利用集積活動の継続が必要がある。

（3）　新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
　1　現状及び課題
　　・新規参入の状況
　　　平成27年度　新規参入者数　　　 3経営体
　　　平成28年度　新規参入者数　　　 0経営体
　　　平成29年度　新規参入者数　　　 1経営体
　　　・課　題
　　　　　平成27年度においては65歳での高齢者就農1件と農地所有適格法人設立2件での3経営体が新規
            就農となり、28年度は0件、29年度は新規就農1件となっている。
　           近年は多様な形態での新規就農状況であり、その経営体に即した就農支援が必要である。


　2　平成29年度の目標及び実績
　　　参入目標　　1経営体
　　　参入実績　　1経営体

　3　目標の達成に向けた活動
　　・計画活動
　　　　現状を維持できるよう関係機関と連携を図り、農業経営支援に取り組むこととする。
　　・活動実績
　　　　関係機関との協力連携のもと、農業経営支援を行うことにより、現状の維持を図ることができた。

　4　目標及び活動に対する評価
　　・目標に対する評価
　　　　関係機関と協力連携のもと、農業経営支援に取り組むことで、農地の遊休化を防ぎ、農業経営の合理化
　　支援により、今後も現状維持を目標とすることが必要である。
　　・活動に対する評価
　　　　関係機関と協力連携のもと、農業経営支援に取り組むことで、農地の遊休化を防ぎ、農業経営の合理化
　　等に伴う農業生産法人の設立支援を行うことができた。

（4）　遊休農地に関する措置に関する評価
　1　現状及び課題
　　　　遊休農地としての農地の把握はないが、今後、遊休農地となりうるおそれのある農地の把握と、遊休農
　　　地とならないよう利用調整指導が必要である。
　
　2　目標に達成に向けた活動実績
　　・調査実施時期　　　　　　6月～9月
　　・調査委員　　　　　　　　農業委員
　　・調査結果の取りまとめ　　11月
　　・調査方法　　　　　　　　　農地基本台帳システムにおける農地データから農地利用が確認できない農地
　　　　　　　　　　　　　　　　を絞り込み、関係機関が提供する航空写真と照合を図った上で位置を確認
　　　　　　　　　　　　　　　　し、所有者並びに関係機関から利用状況を確認する。
　　・その他の活動　　　　　　遊休農地は把握できなかったが、利用状況調査の結果、既に荒廃農地であり
　　　　　　　　　　　　　　　継続して農地利用が見込まれない農地等として判断されたものはなかった。

　3　目標及び活動に対する評価
　　　現農業委員会体制において全農地の現地調査を行うことは困難であり、関係機関連携に基づく農地利用確
　　認連携に基づく農地利用確認情報をもとに調査対象地の絞り込みによる全農地調査体制の維持が必要であ
　　る。
　　　平成27年度において台帳上の農地における荒廃農地の非農地決定処理がほぼ完了したことから、今後は
　　未利用地の状況を把握し、遊休農地に対する手続き処理を行う必要がある。

（5）　違反転用への適正な対応
　1　現状及び転用
　　　現状の違反転用はないが、今後、違反転用が行われないよう、農地パトロール等を通じて現状確認等を行
　　うとともに、関係機関との連携を図りながら情報把握できる体制が必要である。

　2　活動計画・実績及び評価
　　・活動計画
           違反転用が行われないよう、現状確認を行うとともに、関係機関との連携を図りながら情報把握に努
　　　め、転用行為への適切な指導助言を行う。なお、農地転用に係る相談・指導を行う上で、担当者の法令
　　　手続き等の知識や各関係機関との連携調整が必要であり、職員研修の場を確保する。

　　・活動実績
　　　　違反転用が行われないよう現状確認を行うとともに、関係機関との連携を図りながら情報把握に努め、
　　　転用行為への適切な指導及び許可申請支援を行った。また、農地転用に係る相談・指導を行う上での
　　　各種研修会への参加や農業会議や関係機関への事例紹介など転用事案の調査研究を行うことができた。

　　・活動に対する評価
　　　　違反転用発生防止に向けた効果的な活動となった。

（6）　農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
　1　農地法第3条に基づく許可事務
　　　1年間の処理件数は、年間7件、うち許可7件。
　　　申請から許可までの標準処理期間は30日間に対し、平均処理期間は16日。

　　　許可における事実関係は、総会にて申請内容を確認し、関係法令・審査基準に基づき審議し、審査結果の
　　公表は事務局にて縦覧可能としている。

　2　農地転用に関する事務　
　　　1年間の処理件数は、年間8件、うち許可8件
　　　申請から許可までの標準処理期間は45日間に対し、平均処理期間は35日。

　　　許可における事実関係は、申請地の農地区分、使用収益の同意、周辺農地への影響、資力及び信用などの
　　要件を確認し、関係法令・審査基準に基づき総会にて審議し、意見を付して諮問機関の審議を図り、審査結
　　課の公表は事務局にて縦覧可能としている。

　3　農地所有適格法人からの報告への対応
　　　管内の農地所有適格法人は、9法人であり、8法人から報告受理。
　　　1法人については、新規設立で平成30年度中の農地権利取得となり、耕作開始に至ってないため、次年度
　　以降の報告取扱いとした。

　4　情報の提供等
　　　賃借料情報の調査提供は、町広報誌への掲載及び苫前町ホームページにて公表。
　　　農地の権利移動等の状況把握では、年間権利移動件数96件の情報提供は事務局にて縦覧可能となって
　　いる。
　　　農地基本台帳の整備では、農地情報管理システムにより整備し、年1回の固定資産担当部署の保有する固
　　定資産台帳との連携照合を図り、農用地利用集積計画等に基づく利用権設定等の随時更新を行っている。ま
　　た、農業経営改善計画による農業経営情報について、認定結果に基づき随時更新を行うとともに、農業者年　　　　　　
　　金加入受給者情報も更新している。
 
【平成30年度の目標及びその達成に向けた活動計画】

（1）　農業委員会の状況（平成30年4月1日現在）
　　1　農家・農地等の概要
　　　　総農家数　　　　　154戸
　　　　自給的農家数　 　　27戸
　　　　販売農家数　　  　127戸
　　　　　うち主業農家数  104戸
　　　　　うち準主業農家数   2戸
　　　　　うち副業的農家数 21戸

 　　　農業就業者数　 　341人
　　　　　うち女性　　  161人
　　　　　うち40代以下  111人

　　　認定農業者　　　　　　116経営
　　　基本構想水準到達者　 　　2経営
　　　認定新規就農者　　　　  3経営
　　　農業参入法人　　　　　　9経営
　　　集落営農経営　　　　　　0経営
　　　　うち特定農業団体　　　0経営
　　　　うち集落営農組織　　　0経営

　　　耕地面積　　　　　　田　　　1,680ha
　　　　　　　　　　  　 　畑　　　1,580ha
　　　　　　　　　  　 　　計　　　3,260ha 

　　　経営耕作面積 　　  　田　　　1,478ha
　　　　　　　　　　　　　畑　　　1,928ha
　　　　　　　　　　　　　　うち普通畑　　   710ha
　　　　　　　　　　　　　　うち牧草畑　　1,218ha
　　　　　　　　　　　　　計　　　3,406ha

　　　農地台帳面積　　  　田　　　1,708ha
      　　　　　　　　　  　畑　　　2,040ha
 　　　　　　　　　　　　 計　　　3,755ha　

　2　農業委員会の現在の体制
　　新制度に基づく農業委員会
　　　任期満了年月日　平成32年7月19日
　　　農業委員数　　定数　　11人、実数　　11人 
　　　　　　　　　   うち　認定農業者 10人
　　　　　　　　　　　　　 中立委員  　1人
　　　　　　　　　　　　　　合計　 　11人
　
（2）　担い手への農地の利用集積・集約化
　1　現状及び課題
　　・平成30年3月現在　　　農地面積　　　　　　　　　3,260ha
                                        これまでの集積面積　       3,305ha
　　　　　　　　　　　 　 　集積率　　　　　　　　　　101.41％
　　・課　題
　　　　農地のそのほとんどが担い手への集積がなされた状態であり、今後担い手の高齢化や労働力不足に伴い
　　　減少が見込まれることから、引き続き農地の権利設定に係る事務指導等を図り、担い手の育成支援を図る
　　　中で、農地の滞留を防ぎながら担い手への農地集積を維持する必要がある。

 　2　平成30年度の目標及び活動計画
　　・新たな集積目標　　10ha
　　　農地の利用集積は、現在、認定農業者を中心とする担い手へ行っており、現状の農業経営面積を確保する
　　ため、離農農家の農地を農地所有適格法人を含む担い手への利用集積を図ることにより、利用集積率を維持
　　するものである。なお、農地利用集積は、各関係機関とも連携を図り、農地権利設定の事務指導等を図ると
　　ともに、新たな農地中間管理事業を含めた農地利用集積活動を行うこととする。

（3）　新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
　　1　現状と課題
　　　・新規参入の状況　　平成29年度新規参入者数　　　1経営体
　　　　　　　　　　　  　 平成29年度新規参入者が
　　　・課　題
　　　　　本町における新規就農は既存農家の後継者への経営移譲か複数農家における経営合理化に伴う農地所
　　　　有適格法人の設立が現状であり、新たな農業者の新規参入は難しい状況であるが、新規就農を希望する
　　　　経営体に即した就農支援が必要である。

　2　平成30年度の目標及び活動計画
　　　目標については、1経営体であり、活動計画として新規就農を希望する経営体に即した就農支援及び情報提
　　供を行う。

（4）　遊休地に関する措置
　1　現状と課題
　　遊休地としての農地の把握はないが、今後、遊休農地となりうるおそれのある農地の把握と遊休農地となら
　ないよう利用調整指導が必要である。
　　平成30年3月現在の農地面積　　　3,260ha

（5）　違反転用への適正な対応
　1　現状及び課題
　　現状の違反転用はないが、今後、違反転用が行われないよう、農地パトロール等を通じて現状確認等を行う
　ともに、関係機関との連携を図りながら情報把握できる体制が必要である。

　2　平成30年度の活動計画
　　　違反転用が行われないよう現状確認を行うとともに、関係機関との連携を図りながら情報把握に努め、転
　　用行為への適切な指導助言を行う。なお、農地転用に係る相談・指導を行う上で、担当者の法令手続き等
　　の知識や各関係機関との連携調整が必要であり、研修の場を確保する。