農業委員会申請書・届出書等について

農業委員会に対して行う許可申請や届出、証明願などの様式がこちらからダウンロードできます。

農地法第3条第1項の許可申請書

耕作を目的に農地を売買したり貸借する場合、農地法第3条許可申請書等の提出のうえ許可が必要となります。

農地所有者が農地を農地以外の使用目的に転用する場合、農地法第4条許可申請書の提出のうえ許可が必要となります。

農地所有者から売買や貸借等を伴って農地を農地以外の使用目的に転用する場合、農地法第5条許可申請書の提出のうえ許可が必要となります。

農地を相続等により権利取得した場合、農業委員会に届け出が必要となります。

農地の賃貸等について双方合意による解約をしようとする場合、農業委員会への届出が必要となります。

農地等の現況証明が必要となる場合、証明書の発行業務を行います。
ただし、照明にあたり現地調査等を要するため交付までに一定の期間を要しますのでご了承願います。

農地所有適格法人は、年事業年度の終了後3カ月以内に、事業の状況等を農業委員会に報告しなければなりません。（農地法第6条第1項）