1　この条例は、公布の日から施行し、この条例公布の日に現に在職する職員に対し、昭和35年10月1日から適用する。但し、宿直及び日直手当については、昭和36年4月1日から適用する。

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は、その者が切替日の前日において受ける号俸を受けていた月数に当該号俸の直近下位の号俸から1号俸までの号俸にかかる改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切捨てる。)に1を加えた号数を数とする。切替号数を附則別表の切替給料表(以下「切替給料表」という。)の切替号数欄に求め当該切替号数に応ずる同表の切替給料月額を用いて次の各号に定めるところによりそれぞれ改正後の条例別表の給料表(以下「新給料表」という。)の当該号俸又は給料月額に切替えるものとする。

3　附則第2項の規定により切り捨てられた端数を12月を乗じて得た月数を附則第2項の規定により決定される切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　附則第2項第2号の規定により切替日における号俸を切替給料月額の直近上位の額の新給料表の号俸に決定される職員にあつては前項によるほか、当該切替給料月額とその者について決定された号俸の給料月額との差額の当該号俸の給料月額と当該号俸の直近下位の号俸の給料月額との差額に対する割合を12月に乗じて得た月数(その月に満たないときは3月とし、3月をこえるときは当該月数を3で除して得た数を4捨5入して得られる数を3月に乗じて得た月数とする。但し、改正前の条例の規定により決定された職務の等級の2等級から新給料の2等級及び1等級に決定される者について、その月数が3月に満たないときは切捨てる。)の期間について切替日以後最初のその者の昇給の際のこれらの規定による当該昇給に要する期間を延伸するものとする。

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は町長が規則で定める。

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員となつた者に対しては給料の切替は行わず改正前の条例の規定に基く給料月額が新給料表に定める号俸にないときはその額を給料表に定める額とみなす。

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　次に掲げる条例は廃止する。

9　平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)、職員の給料の月額は、第4条から第5条の2まで及び苫前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年苫前町条例第7号。この項において「改正条例」という。)附則第2条から第7条までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額に100分の95を乗じて得た額とする。ただし、特例期間において離職する職員の当該離職の日における給料の月額は、第4条から第5条の2まで及び改正条例附則第2条から第7条までの規定により定められる額とする。

10　当分の間、職員(行政職給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であつてその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

11　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

12　附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第13条から第16条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第18条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから、第18条に規定する規則で定める時間を減じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあつては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから、同条に規定する規則で定める時間を減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

13　附則第10項の規定が適用される間、第19条の4第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.0125を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあつては、勤勉手当減額基礎額に100分の67.5を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)以後この条例の施行日の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及び当該号俸又は給料月額を受けることとなる期間については他の職員との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

3　昭和35年10月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及び当該号俸又は給料月額を受けることとなる期間については切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は町長が定める。

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員(以下次項において「号俸職員」という。)のうちその者の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸はその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とし、その者の旧号俸が切替表に掲げられていない職員の切替日における号俸は、その者の旧号俸と同じ号数の号俸とする。

3　号俸職員のうちその者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で切替日において、旧号俸を受けていた期間がその者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」にその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第5項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間(その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替における号俸を受ける期間に通算する。

5　切替日の前日において、改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は別に町長が定める。

6　附則別表第2に掲げられている号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは「旧号俸を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

7　切替日から昭和38年6月30日までの間は条例第5条第2項及び第3項中「号俸又は苫前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第24号)附則第3項に規定する給料月額」と読み替えるものとする。

8　附則第3項は前項の規定により読み替えられた条例第5条第2項若しくは第3項の規定により附則第3項の規定による給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第5条第6項の規定の適用については町長が定める。

9　改正前の条例の規定に基づいて切替日から、この条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、昭和37年12月に支払われた勤勉手当の額のうち、改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる額は改正後の条例の規定により昭和38年3月に支給されることとなる勤勉手当の額の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　この条例は、公布の日に臨時職員である者の、この条例の適用は、前項の規定にかかわらず、その者の次の任用期間更新のときからとする。

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和38年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第3条及び第17条の改正規定を除くほか、昭和38年10月1日から適用する。

2　昭和37年9月30日において、苫前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年苫前町条例第24号)による改正前の条例の規定により、附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員に対する昭和38年10月1日(以下「切替日」という)((同日において改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「条例」という)第5条第5項の規定により昇給した職員にあつては、この条例施行の日(以下「施行日」という))以降における最初の条例第5条第5項又は第7項ただし書きの規定の適用については、同条第5項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第7項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日までの前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　旧条例(改正前の条例をいう)の別表行政職給料表(一)及び(二)の適用をうけていた職員が新条例(改正後の条例をいう)の別表行政職給料表への切替えについては町長が別に規則で定めるところによる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月31日から適用する。

2　この条例施行の際、既に支給された昭和39年度分の寒冷地手当及び石炭手当は、この条例による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第2条、第3条及び第4条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　昭和37年9月30日において、苫前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年苫前町条例第24号)による改正前の条例の規定により、附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員に対する昭和39年9月1日(以下「切替日」という)((同日以降この条例施行の日までに改正前の条例第5条第5項の規定により昇給した職員にあつては、この条例施行の日(以下「施行日」という))以降における最初の条例第5条第5項の規定の適用については、同条第5項中「12月」とあるのは「9月」とする。

3　切替日の前日において第1条の規定による改正前の条例別表行政職給料表の適用を受けていた職員の改正後の当該給料表による号俸の切替等について必要な事項は、町長が規則で定める。

4　切替日から施行日の前日までの間において第1条の規定により改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた者及びその属する職務の等級、号俸又は給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における等級、号俸又は給料月額等については、町長が規則で定める。

5　第1条の規定による改正前の条例及び昭和39年12月に苫前町職員に支給する期末手当の臨時特例に関する条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第5号、第6号の規定は、昭和41年2月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という)の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

3　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員に対する昭和41年1月1日以降における最初の昇給規定(給与条例第5条第5項の規定をいう。以下この項において同じ)の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

4　第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて昭和40年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

5　第2条の規定による改正後の給与条例第19条の2の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11カ月17日以内」とする。

6　第2条の規定による改正後の給与条例第19条及び第19条の2の規定の昭和41年6月1日における適用については、第19条第2項中「6月以内」とあるのは「5カ月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5カ月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2カ月17日」と、第19条の2第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5カ月17日以内」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の苫前町職員の給与に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸が附則別表に掲げる等級の1号俸である職員の切替日における号俸は2号俸とし、これを受ける期日に通算されることとなる期間は町長が定める。

3　切替日の前日において受ける号俸が5等級の特別19号俸から特別24号俸までの職員の切替日における号俸は、それぞれ次のとおりとする。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のこの条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(附則第5項において「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長が定める。

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)から、この条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長が定める。

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項及び第2項、第19条の2第1項及び第2項並びに第21条第6項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第11条第1項及び第2項の改正規定は昭和43年5月1日から、別表及び附則別表の改正規定は昭和43年7月1日から、第20条第2項の改正規定は昭和43年8月31日から適用する。

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の属する職務の等級が5等級である職員の切替日における号俸は、それぞれ次のとおりとする。

4　切替日から、この条例の施行の日の前日までの間においてこの条例による改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは、給料月額に異動のあつた職員のうち、この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は、異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が定める。

5　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、同条例第20条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が基準日において、当該職員の受ける職務の等級の号俸の昭和43年8月31日における額に、1,100円を加算した額に、改正前の条例第20条第2項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、当分の間定率基本額をもつて当該職員に係る改正後の条例第20条第2項の基準額とする。

6　昭和43年8月31日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第20条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の条例第20条第2項の規定により算出するものとした場合における額(以下「定率額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて、同条例、同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同条例、同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ、改正前の条例第20条第2項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例第20条第2項及び前項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同条例、同条同項の基準額とする。

7　改正前の条例の規定に基づいて、切替日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日及び寒冷地手当にあつては、昭和43年8月31日)から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例10条の規定(扶養手当の届出、扶養手当の支給の始期、終期に関する規定)を除く。)は、昭和44年6月1日から適用する。

3　削除

4　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を、こえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は町長が定める。

5　切替日から、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

6　次の各号の1に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

7　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第9条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては1,200円)」とあるのは「600円」とする。

8　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合においてその配偶者のない職員となり又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子でこれらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

9　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第19条及び第19条の2の規定の適用については、条例第19条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは、「苫前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年条例第32号)の規定による改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第19条の2第2項中「受けるべき」とあるのは、「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

10　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に、職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

11　附則第4項から前項までに定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は昭和46年1月1日から、第5条第5項の改正規定は昭和46年4月1日から施行する。

2　改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)は昭和45年5月1日から適用する。

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間通算されることとなる期間は、町長が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

6　附則第3項から前項までの規定の適用については改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は町長が規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条第4項の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

4　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第5条第5号の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

7　切替日から、この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。この場合において、その俸給月額が附則別表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸は、町長が定める。

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

9　附則第3項から前項までの規定の適用については改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

10　改正後の条例第5条の規定の切替日から、昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第2項中「号俸」とあるのは「号俸又は改正後の条例附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額(次項において「暫定俸給月額」という。)」と、同条第3項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」とする。

11　附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する改正後の条例第5条第6項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、町長が規則で定める。

12　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高又は、最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は、給料月額及びこれらの受ける期間に通算されることとなる期間は町長が規則で定める。

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び、その属する職務の等級又は、その受ける号俸、若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は、異動の日における号俸又は、給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が定める。

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれ準ずる職員の切替日における号俸又は、給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

5　前3項の規定の適用については改正前の条例の適用による職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第17条の規定は、同年9月1日から適用する。

2　旧号俸が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)において旧号俸を受けていた期間(次項及び附則第4項において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達してないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第5条第5項の規定の適用については、次に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は町長が規則で定める。

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号俸は、町長が定める。

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要を定められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

8　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

9　改正後の条例第5条第2項及び第3項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同条第2項中「号俸」とあるのは「号俸又は苫前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第40号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と同条第3項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定給料月額」とする。

10　切替期間において、改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

11　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については改正後の条例第10条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

1　この条例は公布の日から施行し、改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が規則で定める。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第10条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第17条並びに第19条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)から、この条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月31日から適用する。

2　改正前の苫前町職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和49年8月31日から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の苫前町職員の給与に関する条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

3　改替期間において改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうち改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は、達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらずなお従前の例による。この条例施行の際、改正前の条例第10条の2の規定によりこの条例施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については改正後の第10条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)から、この条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

3　昭和51年6月に改正前の条例第19条の2の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第19条の2の規定に基づいて、その者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として、支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については改正後の条例第19条の2、又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第9条、第10条、及び第11条の規定は、町長が別に規則で定める日から施行し、改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)から、この条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級、又は受ける号俸、若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用、又は異動の日における職務の等級、又は給料月額、及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

3　切替期間において、改正前の条例第10条の2の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間、又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間、又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)から、この条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

3　昭和53年12月に改正後の条例第19条第2項の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が、改正前の条例第19条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額を下廻るときは、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月の職員の期末手当の額は、改正前の条例第19条第2項の規定により、支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員の昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず、同条同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から、昭和53年12月に、改正前の条例第19条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と、改正後の条例第19条第2項の規定により、同月に支給されることとなる期末手当の差額を控除して得た額とする。

5　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与の内払とみなす。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例の規定は昭和54年4月1日から適用する。

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という)において改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸もしくは給料月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員の改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

5　切替期間において、改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については改正後の条例第10条の2の規定にかかわらずなお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7　この条例の施行に関し必要な事項は町長が規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

3　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は町長の定めるところによる。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

5　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第20条第2項の規定により算出した場合における基準額が次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる額を改正前の条例第20条第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、当分の間暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第3項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

6　昭和55年8月30日から町長が定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については改正後の条例第20条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあつては暫定基準額)が改正前の条例第20条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第20条第2項及び前項本文の規定にかかわらず、当該旧基準額をもつて当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

7　昭和55年8月30日以前から引続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第20条第2項の基準額とみなして同項の加算額とを合計した寒冷地手当の額が改正後の条例第20条第3項に規定する最高限度額(休職者にあつてはその額に、その者の給与の支給について用いられた条例第21条第2項、第3項の規定による割合を乗じて得た額)を超えることとなる職員(町長が定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は当分の間改正後の条例第20条第3項の規定にかかわらず改正前の条例の例による額を超えない範囲内で町長が定める額とする。

8　改正後の条例第20条第5項の規定は同項の規定により返納させるべき事由で、昭和55年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては適用しない。

9　改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

11　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

5　切替期間において改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については改正後の条例第10条の2の規定にかかわらずなお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の2の規定により、この条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

6　昭和56年6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第19条及び第19条の2の規定の適用については同条例第19条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定が適用されているものとした場合に改正前の条例の規定により職員が受けるべきこととなる」と、同条例第19条の2第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定が適用されるものとした場合に改正前の条例の規定により受けるべきこととなる」とする。

7　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第19条の規定適用については、同条例第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定が適用されているものとした場合に改正前の条例の規定により職員が受けるべきこととなる」とする。

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

9　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和59年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定にもとづいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条第4項の規定は昭和60年6月1日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和60年7月1日から適用する。

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において同欄に2の職務の級が掲げられているときは、規則の定めるところによりそのいづれかの職務の級とする。

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定にもとづいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

6　この条例の施行に関し必要な事項は町長が規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

3　切替日からこの条例の施行の前日までの間において、改正前の条例第10条の2の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間、又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第10条の2の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定にもとづいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

5　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第9条第2項第2号及び第4号の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

4　切替日から、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者の受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて、同日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、規則の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。

4　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の苫前町職員の給与に関する条例第5条第5項又は第7項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を新号俸を受ける期間に通算する。

5　切替日の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規定で定める。

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

7　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の法及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第13条及び第21条第1項の改正規定並びに附則第10項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸が附則別表に掲げる職務の級の1号俸である職員の切替日における号俸は、2号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

4　切替日の前日において受ける号俸が1級の6号俸から10号俸まで2級1号俸から5号俸まで及び3級の3号俸から8号俸までの職員の切替日における号俸は、それぞれ1号俸上位の号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

5　切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

7　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

8　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

10　改正後の条例第21条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第9条第4項を削る改正規定並びに第17条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

5　切替日前に職務の級を異にした職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第5条第7項及び第17条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

3　平成5年1月1日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の平成5年1月1日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

4　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号捧若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

7　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあつてはその者が職員となつた日において、第2号に該当する者にあつては切替日において、第3号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第9条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたときは、配偶者がなかつた旨を含む。)を改正後の条例第10条の規定により任命権者に届け出なければならない。

8　前項の規定による届出を行つた者に対する改正後の条例第10条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は苫前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年苫前町条例第14号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から30日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から30日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第7項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第7項」とする。

9　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第10条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から30日」とあるのは、苫前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年苫前町条例第14号)の施行の日から30日」とする。

10　切替期間において、改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

11　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

7　平成5年12月において改正前の条例第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第19条の規定に基づいてその者がその月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

8　前項の規定の適用を受ける職員が平成6年3月に支給されるべきの期末手当の額は、改正後の条例第19条の規定にかかわらず、同条第2項の規定により支給されることとなる期末手当の額から、平成5年12月において改正前の条例第19条の規定に基づいて支給されたその者の期末手当の額と改正後の条例第19条の規定に基づいてその月に支給されるべきその者の期末手当の額の差額を控除して得た額とする。

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

7　平成6年12月において改正前の条例第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第19条の規定に基づいてその者がその月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

8　前項の規定の適用を受ける職員が平成7年3月に支給されるべきの期末手当の額は、改正後の条例第19条規定にかかわらず、同条第2項の規定により支給されることとなる期末手当の額から、平成6年12月において改正前の条例第19条の規定に基づいて支給されたその者の期末手当の額と改正後の条例第19条の規定に基づいてその月に支給されるべきその者の期末手当の額の差額を控除して得た額とする。

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別表の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

7　施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別表の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

7　施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の改正後の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から施行する。

3　平成8年度の苫前町職員の給与に関する条例第20条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同条後段の町長が定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き在勤する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成12年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、改正後の条例第20条第2項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)がみなし基準額(この条例による改正前の苫前町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となつた者にあつては、職員となつた日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正前の条例第20条第2項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあつては、改正前の条例の規定による平成8年度基準日における給料の月額)又は国家公務員の一般職の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条に規定する別表第8の指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に改正前の条例第20条第2項に規定する100分の30を乗じて得た額と平成8年度の基準日に対応する指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、苫前町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第7条第4項の改正規定、給与条例第13条の改正規定、給与条例第15条の改正規定、給与条例第17条の改正規定及び給与条例第17条の3の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の給与条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による施行前の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日に置ける号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定にしたがつて定められたものでなければならない。

7　施行日から平成10年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

8　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、苫前町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第17条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の給与条例の規定は、平成10年4月1日から適用する。

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく苫前町規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

7　施行日から平成11年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

8　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、苫前町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第17条の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の給与条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による施行前の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

7　附則第3項から第5項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

8　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

9　平成11年6月において改正前の給与条例第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の給与条例第19条の規定に基づいてその者がその月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

10　平成11年12月において改正後の給与条例第19条の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項中「100分の175」とあるのは「100分の165」と読み替えるものとする。

11　平成12年3月において改正後の給与条例第19条の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と読み替えるものとする。

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の給与条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

4　附則第3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において苫前町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、町長が定める。

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第1条の規定による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

5　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

6　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与条例第19条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

8　苫前町職員の育児休業等に関する条例(平成4年苫前町条例第3号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第1条の規定による改正前の苫前町職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の苫前町職員の給与に関する条例第19条第2項、第4項及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

2　この項から附則第1条第5項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の条例第20条第2項の規定を適用した場合に算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、同条又は給与条例第21条第2項若しくは第3項の規定にかかわらず、それぞれ特例支給額又は特例支給額にその者の給料の支給について用いられた同条第2項若しくは第3項の規定による割合を乗じて得た額の寒冷地手当を支給する。

4　改正後の条例第20条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第3項中「、前項」とあるのは「、苫前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年苫前町条例第28号。以下「平成16年改正条例」という。)附則第1条第3項」と、同項第1号中「前項の規定による額」とあるのは「平成16年改正条例附則第1条第3項に規定する特例支給額(以下「特例支給額」という。)」と、同条第4項中「前2項又は第21条第2項若しくは第3項」とあるのは「平成16年改正条例附則第1条第3項又は平成16年改正条例附則第1条第4項において読み替えて準用する前項」と、「第2項の規定による額」とあるのは「特例支給額」と、同項第1号及び第2号中「前各号」とあるのは「平成16年改正条例附則第1条第4項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

5　職員以外の地方公務員等であつた者が、旧基準日の翌日以降に引き続き給与条例の給料表の適用を受ける職員となり、在職することとなつた場合において、任用の事情を考慮して前2項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の条例第20条第1項から第4項までの規定にかかわらず、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

6　附則第1条第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員にあつては、給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、この条例による改正前の苫前町職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の苫前町職員の給与に関する条例第19条第2項(同条第3項により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(町長が別に定める職員にあつては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

2　切替日以降に新たに行政職給料表の適用を受けることとなつた職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の給与条例の規定により、行政職給料表に属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあつた職員の施行日における号俸については、その者が施行日において職務の級の異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年苫前町条例第29号)の一部を次のように改正する。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号俸に応じた額に、苫前町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成9年苫前町条例第14号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　前項の規定は、育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員について準用する。

4　育児休業法第18条に規定する短時間勤務職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号俸に応じた額に、苫前町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成9年苫前町条例第14号)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。