(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づき、本町が実施主体となつて実施する予防接種について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(定期予防接種の種類)

第3条　前条第3号に係るA類疾病の定期予防接種は次のとおりとする。

(実施方法)

第4条　定期予防接種は、苫前町が別に指定する場所において行う集団予防接種及び医療機関において行う個別予防接種により実施する。

(接種対象者)

第5条　定期予防接種の対象者(政令第1条の3第2項に規定する「特定対象者」を含む。以下「接種対象者」という。)は、政令第1条の3に規定する者とし、次の条件に該当するものとする。

(公費負担)

第6条　町は、接種対象者又は特定対象者が第3条第1項に規定するA類疾病の定期予防接種の受診に要する額を次の方法により負担する。

(委託医療機関での受診)

第7条　委託医療機関における四種混合予防接種、二種混合予防接種、麻しん風しん混合ワクチン及び結核の定期予防接種は、町長が接種する日付を指定して接種する。

(委託外医療機関での受診)

第8条　委託外医療機関で定期予防接種の受診を希望する接種対象者等は、その理由を記した予防接種依頼申請書(第2号様式)を予防接種を受診する前に町長に提出しなければならない。

(接種対象者の確認)

第9条　定期予防接種を行うときは、医療機関等は、接種対象者であることを予防接種予診票及び母子手帳等により確認するものとする。

(母子健康手帳への記録又は予防接種済証の交付)

第10条　実施医療機関は、定期予防接種を実施したときは、母子健康手帳に接種年月日、使用ワクチンのロット番号及び実施医療機関名を記録するものとする。

(助成金の交付申請及び交付決定)

第11条　第6条第1項第2号イに規定する償還払いの助成金(以下「助成金」という。)の交付を受けようとする接種対象者の保護者は、定期予防接種の受診後速やかに予防接種助成金交付申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金額)

第12条　助成金の額は、助成金交付対象者が委託外医療機関に支払つた費用とし、別表第1に定める助成限度額(消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第1項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づく消費税及び地方消費税を含む。)を限度とする。

(助成金の交付)

第13条　町長は、第11条第2項の規定により決定通知書の交付を行つたときは、速やかに接種対象者の保護者に対し、助成金を交付するものとする。

(助成金の交付決定の取消し等)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定を取り消すことができる。この場合において、既に交付した助成金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(健康被害の救済措置)

第15条　健康被害発生の救済措置は、定期予防接種を受けた接種対象者が疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡し、当該疾病、障害又は死亡が、当該予防接種を受けたことによるものである場合の救済措置については、法第15条から第22条に定めるところによる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。