(目的)

第1条　この要領は、苫前町介護職員等修学就労雇用資金助成事業実施規則(平成28年苫前町規則第26号。以下「規則」という。)に基づく修学資金の貸与を円滑に実施するため、必要な事務処理の細目を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要領における用語の意義は、規則の例による。

(従事期間)

第3条　規則第3条第3号及び第11条第1項第1号に規定する「引き続き」及び「年」についての適否は、次に掲げる要件を満たすか否かによるものとする。

(修学資金の初回交付)

第4条　規則第4条第5項の規定にかかわらず、修学資金の初回の交付については、6月分をあわせて交付するものとする。

(募集)

第5条　申請者の募集は、原則として毎年度1回とする。ただし、必要があると認められるときは、再募集をすることができる。

(申請等の方法)

第6条　規則第5条第1項の申請及び規則第5条第2項の通知は、養成施設等の長を通じて行うものとする。

(養成施設等の長への協力依頼)

第7条　町長は、養成施設等の長に対し、次に掲げる事項について協力を依頼するものとする。

(連帯保証人)

第8条　規則第6条第3項の適用は、修学生の連帯保証人が死亡等により連帯保証することが困難となり、かつ、他に同条第1項第1号に定める要件を満たす者がいない場合に限るものとする。

(返還猶予の承認期間)

第9条　規則第10条第1項第1号の規定により返還猶予を承認する期間(次項において、「返還猶予の承認期間」という。)は、原則として3年以内とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(返還猶予事項)

第10条　規則第10条第1項第4号の規定による災害のほか返還の債務の履行ができないと認められる場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

(町内出身者)

第11条　規則第11条第1項第1号に規定する町内出身者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(返還免除事項)

第12条　規則第11条第2項第2号の規定による災害のほか返還の債務の履行ができないと認められる場合は、返還猶予の承認の決定(この項に限り、以下「猶予決定」という。)をした債権について、返還の債務の全額についての猶予決定を受けてから10年を経過した後、なお同号の理由による猶予決定(返還の債務の全額についての猶予決定に限る。)を受けている場合とする。

(手続未済者への通知)

第13条　町長は、規則第7条第1項又は第10条第4項に該当するにもかかわらず、届出を行わない借受人に対し、提出期限を定め、届出を行うよう通知するものとする。

(連帯保証人への通知)

第14条　町長は、規則第7条第2項に該当するにもかかわらず、届出を行わない連帯保証人に対し、提出期限を定め、届出を行うよう通知するものとする。

(修学資金の返還)

第15条　町長は、前条の提出期限を過ぎても書類を提出しない借受人(規則第10条の規定による返還猶予の承認を受けた者については、その要件を満たさなくなつたものに限る。)に対し、規則第9条の規定による修学資金の返還について、介護職員等修学資金返還通知書(別記様式)により通知するものとする。

(借受人の調査)

第16条　町長は、修学資金の貸与の事務の適正な執行を図るため、必要に応じて次の各号に掲げる者に対し、調査を行うものとする。

(督促等の事務処理)

第17条　督促、催告、不能欠損等修学資金の貸与に係る債権の管理に関する事務処理については、規則及びこの要領に定めるもののほか、苫前町私債権の管理に関する条例(平成20年苫前町条例第25号)及び苫前町私債権の管理に関する条例施行規則(平成20年苫前町規則第20号)の定めるところによる。