2　この規則において「養成施設等」とは、法第7条第2号若しくは第3号又は第39条第1号から第3号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設をいう。

3　第1項の指定施設等は、介護福祉士にあつては、次に掲げる施設等で、町内に存するものをいう。

4　第1項の指定施設等は、社会福祉士にあつては、次に掲げる施設等で、町内に存するものをいう。

2　修学資金の貸与金額は、月額5万円とする。

3　前項の貸与の初回に入学準備金として20万円を、同じく最終回に就職準備金として20万円を、それぞれ加算する。ただし、入学準備金の加算は、貸与の初回の属する年度に入学した場合に限るものとする。

4　修学資金の貸与に係る利子は、無利子とする。

5　修学資金の交付は、原則として口座振替の方法により、3月分をあわせて、その最初の月に交付する。

2　町長は、前項の申請があつた場合は、毎年度予算の範囲内において、修学資金の貸与の可否を決定し、その結果を介護職員等修学資金貸与承認(不承認)決定通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により修学資金の貸与を受けることとなつた者は、当該決定の通知の日から起算して14日以内に、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

2　申請者が未成年であるときは、連帯保証人は、法定代理人とする。

3　第1項第1号及び第3号の規定にかかわらず、町長が保証能力があると認めた場合は、その者を連帯保証人とすることができる。

4　借受人(修学資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)又は修学資金の貸与を受けた者をいう。以下同じ。)は、前3項の連帯保証人を変更しようとするとき、又は連帯保証人が死亡したときは、連帯保証人変更申請書兼連帯保証書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

5　町長は、前項の規定による申請があつたときは、連帯保証人となるべき者について第1項及び第2項に規定する要件及び保証能力を審査の上、その可否を決定し、その結果を連帯保証人変更承認(不承認)決定通知書(別記様式第7号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　連帯保証人は、借受人が死亡したときは、死亡届(別記様式第10号)にその事実を証明する書類を添えて、直ちに町長に届け出なければならない。ただし、公簿等により死亡の事実が確認できる場合は、当該事実を証明する書類の添付を省略することができる。

2　町長は、修学生が養成施設等を休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸与を行わないものとし、介護職員等修学資金貸与停止通知書(別記様式第12号)により当該修学生に通知するものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、当該修学生が復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸与されたものとみなす。

3　町長は、前項の規定により修学資金の貸与を停止された者が復学したため、貸与を再開したときは、介護職員等修学資金貸与再開通知書(別記様式第13号)により当該復学した者に通知するものとする。

2　修学資金は、修学資金の貸与期間が満了した日(前条第1項の規定により貸与が打ち切られた場合は、当該打ち切られた日)の属する月の翌月から起算して、貸与を受けた月数(同条第2項の規定により修学資金が貸与されなかつた期間を除く。)に相当する期間内に返還しなければならない。

3　返還は、月賦、半年賦又は年賦の均等払いの方法によるものとする。ただし、借受人がその全額の返還を希望するときは、直ちに返還することができる。

4　修学生は、第1項に規定する場合において、前2項の規定により修学資金を返還しようとするときは、介護職員等修学資金返還計画書(別記様式第15号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定による返還の債務の履行の猶予(以下「返還猶予」という。)を受けようとする者は、介護職員等修学資金返還猶予申請書(別記様式第16号)に、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請があつたときは、その内容を審査の上、その可否を決定し、その結果を介護職員等修学資金返還猶予承認(不承認)決定通知書(別記様式第18号)により当該申請をした者に通知するものとする。

4　第1項第1号の規定により返還猶予の承認を受けている者が、当該返還猶予の期間中に次の各号のいずれかに該当することとなつた場合は、速やかに当該各号に掲げる届を町長に提出しなければならない。

2　町長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、修学資金の返還の債務(履行期が到来していない部分に限る。)の全部又は一部を免除することができる。ただし、第8条第1項第5号の規定により修学資金の貸与を打ち切られた場合は、この限りでない。

3　前2項の規定による返還の債務の免除を受けようとする者は、介護職員等修学資金返還免除申請書(別記様式第21号)に、その理由となる事実を証明する書類を添えて、町長に申請しなければならない。

4　町長は、前項の申請があつたときは、その内容を審査の上、その可否を決定し、その結果を介護職員等修学資金返還免除承認(不承認)決定通知書(別記様式第22号)により当該申請をした者に通知するものとする。

5　第2項第3号の規定により免除することができる修学資金の返還の債務の額は、介護業務等に従事した期間(月を単位とする。)を修学資金の貸与を受けた期間(この期間が24月に満たないときは、24月とする。)の2分の5(第1項第1号に規定する町内出身者が介護業務等に従事した場合は、2分の3)に相当する期間で除して得た数値(この数値が1を超えるときは、1とする。)を修学資金の返還の債務の額(履行期が到来していない部分に限る。)に乗じて得た額とする。

2　前項の雇用は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者に該当し、かつ、雇用期間の限定がなく、事業所の所定労働時間を通じて常勤するものでなければならない。

2　前項の交付額の積算において、同一の助成対象被用者を5年を超えて算定することはできないものとする。

2　前項の規定によるもののほか、雇用助成金の交付を受けようとする法人は、補助金規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によるもののほか、雇用助成金の交付の決定を受けた法人は、補助対象事業が完了したときは、速やかに補助金規則第14条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

4　第2項の法人が社会福祉法人である場合は、社会福祉法人の助成に関する条例(昭和44年苫前町条例第29号)第4条各号に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の交付額は、次の各号に掲げる指定施設等の従業者の員数に応じ、当該各号に掲げる金額を上限とする。

3　前項の指定施設等の従業者の員数は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)の規定による常勤換算方法により算出される常勤者の員数を用い、2以上の指定施設等を運営する法人にあつては、それらの常勤者の員数を合算して算出するものとする。

4　第1項各号の経費について、国若しくは北海道の補助金又はこれらに類するものの交付を受けるときは、当該補助金等の額を同項の実支出額から控除するものとする。

2　前項の場合において、第16条第2項各号列記の部分は、次のように読み替えるものとする。

3　第1項の場合において、第16条第3項第1号及び第2号は、次のように読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日(令和元年5月1日)から施行する。