(目的)

第1条　この条例は、住宅の改修工事、建築設備工事及び解体工事(以下「改修工事等」という。)に係る費用の一部を助成することにより住宅及び住環境の改善を促進し、快適で、良質な住環境の整備及び定住の促進並びに町内産業の振興及び雇用の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の内容)

第3条　町長は、住宅の改修工事等に係る費用の一部を助成するため、毎年度予算の範囲内で、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付対象となる改修工事等)

第4条　補助金の交付対象となる改修工事等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付対象者)

第5条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、前条に規定する要件を満たした改修工事等を行う者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、20万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に住宅の改修工事等の着手前に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は、前条の規定に基づく申請を受けたときは、その内容を審査し、現地を確認の上、補助金の交付の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた改修工事等(以下「補助事業」という。)を変更又は中止若しくは廃止(以下「変更等」という。)しようとするときは、あらかじめ町長に変更等の承認の申請をしなければならない。

(着手の届出)

第10条　補助事業者は、補助事業に着手したときは、規則で定めるところにより、速やかに町長に届け出なければならない。

(完了の届出)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに町長に届け出なければならない。

(完了検査)

第12条　町長は、前条の規定に基づく完了の届出を受けたときは、当該届出を受けた日から14日以内に当該補助事業について職員に検査をさせ、当該届出に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査するものとする。

(補助金の額の確定等)

第13条　町長は、前条に規定する完了の検査の結果、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助金は、前条の規定により補助金の額を決定した後に、補助事業者の請求により交付するものとする。

(交付決定の取り消し)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金の交付の決定の全部または一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条第1項の規程により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補助金の返還に係る延滞金)

第17条　町長は、前条の規定により補助金の返還をしなければならない補助事業者が支払い期限までに補助金を返還しなかつたときは、当該支払い期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。