(目的)

第1条　この条例は、公共下水道の処理可能な区域に住宅を有する者の既設のくみ取り便所を水洗式に改造するために要する資金及び既設の排水設備を改造するために要する資金(以下「改造資金」という。)の融資の斡旋について必要な事項を定め、もつて下水道法(昭和33年法律第79号)に規定する排水設備の普及促進を図ることを目的とする。

(改造資金の融資及び斡旋)

第2条　改造資金の融資は、町長が指定した金融機関(以下「金融機関」という。)が行うものとする。

(斡旋の対象)

第3条　斡旋の対象となる工事は、次の各号に掲げるものとする。

(斡旋を受けることができる者の要件)

第4条　斡旋を受けようとする者は、次に掲げる要件のすべてを備えていなければならない。

(幹旋の額等)

第5条　斡旋の額は、斡旋の対象となる工事費用総額の範囲内とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、斡旋の額に1万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(斡旋の申込み)

第6条　斡旋を受けようとする者は、住宅環境改善資金斡旋申込書(別記第1号様式)により町長に申込みをしなければならない。

(斡旋の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の申込みがあつた場合において、第3条及び第4条の規定に基づきその内容を審査し、斡旋する旨又は斡旋しない旨を決定したときは、その旨を住宅環境改善資金斡旋決定(却下)通知書(別記様式第2号)により当該申込みをした者に通知しなければならない。

(工事の完成)

第8条　前条の規定により金融機関から改造資金の融資の決定の通知を受けた者(以下「融資対象者」という。)は、苫前町下水道条例(平成17年苫前町条例第30号。以下「条例」という。)第6条第1項の確認を受けた日から2月以内に工事を完了させなければならない。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

(斡旋する額の決定及び通知)

第9条　町長は、融資対象者の工事について条例第8条第1項に規定する検査を行い、その工事が適合していると認めたときは、当該融資対象者に対する斡旋の額を確定するものとする。

(資金の融資)

第10条　前条の通知を受けた融資対象者は、金融機関と資金の融資に関する契約を締結し、資金の融資を受けることができる。

(斡旋の決定の取消し)

第11条　町長は、斡旋対象者又は融資対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、斡旋の決定を取り消すことができる。

(利子補給)

第12条　町長は、斡旋に基づき資金の融資を実施した金融機関に貸付金の利子に相当する額について、金融機関と利子補給に関する契約を定め、補給するものとする。

(損失補償)

第13条　町長は、金融機関が資金を融資したことによつて受けた損失について、損失補償に関する契約を定め、補償するものとする。