(趣旨)

第1条　この規則は、苫前町職員の給与に関する条例(昭和36年苫前町条例第4号。以下「給与条例」という。)第22条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給与等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給料決定の基準)

第3条　給料表は、別表1会計年度任用職員給料表のとおりとする。

(給料支給の始期)

第4条　新たに会計年度任用職員となつた者には、その日から給料(パートタイム会計年度任用職員にあつては、給料に相当する報酬をいう。以下同じ。)を支給する。

(給料支給の終期)

第5条　会計年度任用職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

(日割計算)

第6条　第4条及び前条第1項の規定により給料を支給する場合(給料を月額で定める者に支給する場合に限る。)であつて、月の途中で新たに会計年度任用職員になつた者又は月の途中で退職した会計年度任用職員に給料を支給する場合の給料の額は、給与条例第7条の例により計算する。

(給料の減額)

第7条　会計年度任用職員が勤務しないときは、給与条例第13条の例により給料を減額して支給する。

(給料の支給日)

第8条　月額で定める給料は、月の1日から末日までの期間について、その月分の全額をその月の21日に支給する。

(通勤手当及びこれに相当する費用弁償)

第9条　会計年度任用職員の通勤手当(パートタイム会計年度任用職員にあつては、これに相当する費用弁償をいう。以下同じ。)の支給については、給与条例第11条の例による。

(特殊勤務手当及びこれに相当する報酬)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当については、給与条例第12条の例による。

(時間外勤務手当及びこれに相当する報酬)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当の支給については、給与条例第14条の例による。

(休日勤務手当及びこれに相当する報酬)

第12条　会計年度任用職員の休日勤務手当(パートタイム会計年度任用職員にあつては、これに相当する報酬をいう。)の支給については、給与条例第15条の例による。

(夜間勤務手当及びこれに相当する報酬)

第13条　会計年度任用職員の夜間勤務手当(パートタイム会計年度任用職員にあつては、これに相当する報酬をいう。)の支給については、給与条例第16条の例による。

(宿日直手当及びこれに相当する報酬)

第14条　会計年度任用職員の宿日直手当(パートタイム会計年度任用職員にあつては、これに相当する報酬をいう。)の支給については、給与条例第17条の例による。

(期末手当)

第15条　フルタイム会計年度任用職員(任期が6月以上である者に限る。)の期末手当の支給については、給与条例第19条から第19条の3までの例による。

(休職者の給与及び費用弁償)

第16条　会計年度任用職員が休職にされたときは、いかなる給与及び費用弁償も支給しない。

(給与等の支給及び給与等からの控除)

第17条　給与条例第2条及び第2条の2の規定は会計年度任用職員について準用する。この場合において、これらの規定中「給与」とあるのは「給与及び費用弁償」と読み替えるものとする。

(委任)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長と協議のうえ任命権者が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(報酬に関する経過措置)

第2条　地方公務員法17条の規定により採用された一般職の非常勤職員(同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)から引き続いてパートタイム会計年度任用職員として継続勤務する者の受ける報酬の額(第3条第6項の適用を受ける職員を除く。)が施行日前の直近において受けていた報酬の額に達しないこととなる者には、報酬のほか、その差額に相当する額を報酬として支給する。