2　職員、その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつた場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。ただし、別に旅費、費用の弁償を受けた場合は、その全部又は一部を支給しないものとする。

5　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、出張の取消、変更又は延期等により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第6条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、出張命令簿に記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　出張命令権者は、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけすみやかに出張命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後、すみやかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、出張命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、出張命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額より支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　第24条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え日額又は月額の旅費を旅費として支給することができる。

2　前項ただし書により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第4条第2項第1号及び第2号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行が完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出官等は、前項の規定による精算の結果、過払金があつた場合には、直ちに、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出官等は、その支出し、又は支払つた概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が前項の過払金を返納しなかつた場合には、当該支出官等がその後においてその者に対して支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該過払金に相当する金額を差引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類及びその様式、第2項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する特別車両料金は、特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

4　第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　省営自動車、定期乗合自動車及び軌道の運行区間にあつては、定額の範囲内でその旅行に要する運賃の実費を車賃として支給する。

3　町費で負担する雇上げ、借上げの船、車等によつて、旅行する場合及び町が所有する車を使用して旅行した場合には、車賃は支給しない。

4　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

5　前号の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

6　車賃の支給上必要な里程の計算については、規則で定める。

2　鉄道50キロメートル未満、水路50キロメートル未満、陸路50キロメートル未満の旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず日当は支給しない。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもつてそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

4　第2項により日当を支給しない場合であつても、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行の時間が6時間を超える場合は、第1項の定額の2分の1に相当する額を支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族と移転する際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異るときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項の規定する旅費の支給をうける順位は、第3条第1項第8号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長に協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する、但し、旅費額については、昭和26年3月31日までは、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年7月29日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、昭和32年7月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、昭和36年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度より適用する。

この条例は、昭和36年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。但し、第25条の2の改正規定は、昭和39年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。ただし、改正後の第26条及び別表第2の規定については、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この条例は、昭和46年7月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

この条例は、昭和51年12月20日から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年3月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年1月1日以降の旅行から適用する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(苫前町職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第2条の規定による改正後の苫前町職員の旅費に関する条例第2条の規定は適用せず、改正前の苫前町職員の旅費に関する条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。