2　前項各号に掲げる給食費のうち、牛乳費に相当する額は、教育長が別に定める。

3　年度の途中に転入した児童又は生徒の給食費の年額は、その事実が生じた日の属する月から、月割をもつて算定した第1項の額とする。

4　年度の途中に転出し、又は死亡した児童又は生徒の給食費の年額は、その事実が生じた日(その事実が生じた日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割をもつて算定した第1項の額とする。

2　給食費の納期は、前項の各月の末日(末日が週休日等の場合は、当該週休日等の翌日)とし、児童又は生徒の保護者に納入通知書により通知するものとする。

3　給食費を分割する場合において、分割金額に10円未満の端数があるときは、これを第1期の納入額に合算する。

4　給食費の納付は、原則として口座振替の方法により行うものとする。ただし、口座振替の方法によることができないときは、納付書による納付その他の方法により行うことができる。

5　前項の規定にかかわらず、児童又は生徒の保護者が学校教育法第19条の規定による援助を受けている場合における給食費の納付方法については、教育長が別に定める。

2　第1項に規定する減額後の給食費の年額は、第5条第1項に規定する給食費の年額から1食あたりの給食費に給食の供給を受けなかつた日数を乗じて得た額を控除した額とする。

3　給食費の減額による還付は、年度末に精算し、還付するものとする。ただし、第1項第2号に該当する場合は、その事実が生じた日後速やかに精算し、還付するものとする。

2　前項の規定により学校給食を停止した者が、給食の提供の再開を希望する場合は、当該希望する日の5日(休業日を除く。)前までに、学校給食(停止・再開)届により、教育長に届け出なければならない。

2　前項の規定により給食費の減額を受ける者が、再度、飲用牛乳又は飲用牛乳以外の学校給食の提供を希望する場合は、当該希望する日の5日(休業日を除く。)前までに、食物アレルギー等による学校給食費減額中止申請書(第3号様式)を教育長に提出しなければならない。

3　第1項に規定する場合を除くほか、食物アレルギー対応給食による給食費の減額は行わない。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(苫前町学校給食事務取扱規則の廃止)

3　苫前町学校給食事務取扱規則(平成13年教委規則第8号)は、令和2年3月31日をもつて廃止する。