(目的)

第1条　この要綱は、地域の理解と協力のもとに実施する放課後児童健全育成事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項の放課後児童健全育成事業をいう。以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「放課後児童クラブ」(以下「クラブ」という。)とは、この事業の運営主体(以下「運営主体」という。)が、苫前町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成29年苫前町条例第19号。以下「条例」という。)に基づき、良好な衛生環境及び安全性を備えた事業のための専用施設等において、専任の職員により事業を行うものをいう。

(運営主体)

第3条　運営主体は、運営委員会又は法人であつて、法第34条の8第2項に規定される放課後児童健全育成事業の届出を行つており、かつ、町長が適当と認めたものとする。

(対象児童)

第4条　この事業の対象となる児童は、苫前町内に在住し、かつ、小学校に就学している児童であつて、次のいずれかに該当するものとする。

(開所日及び開所時間)

第5条　クラブは、次に掲げる日を除き、毎日開所しなければならない。ただし、土曜日における開所については、事前に利用者に周知した上で行わないことができるが、年間250日以上開所するよう努めなければならない。

(運営委員会による運営)

第6条　運営委員会は、クラブの運営に当たり、次の各号に掲げる事項を行うものとする。

(法人による運営)

第7条　法人がクラブを運営する場合は、前条第2号及び第4号から第6号までに準じた内容を行うものとする。

(保護者会の開催)

第8条　運営主体は、保護者と協力して事業を実施するとともに、保護者の意見、要望等を踏まえた運営を行うため、クラブを利用する児童の保護者をもつて組織する保護者会を設置し、保護者会を各年度に2回以上開催し、運営状況等について開示しなければならない。

(事業開始の届出)

第9条　法第34条の8第2項の規定による届出は、次の各号に掲げる書類によるものとする。

(事業変更の届出)

第10条　法第34条の8第3項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業変更届(別記様式第4号)によるものとする。

(事業廃止又は休止の届出)

第11条　法第34条の8第4項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(別記様式第5号)によるものとする。

(事故等の報告)

第12条　運営主体は、次の各号に掲げる事故等が発生した場合は、放課後児童健全育成事業事故報告書(別記様式第6号)により、速やかに町に報告しなければならない。

(補助)

第13条　町長は、運営主体に対し、当該事業の実施に要する費用について、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助金の額及び補助対象経費)

第14条　この要綱による補助金の額は、国が別に定める子ども・子育て支援交付金交付要綱に基づき算定した、事業に係る交付金の交付額とする。ただし、構成する児童の数が19人以下である年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所に係る基本額は、構成する児童の数が20人の場合の額に読み替えるものとする。

(苫前町補助金等交付規則等の準用等)

第15条　この要綱による補助金の申請、決定及び交付等については、苫前町補助金等交付規則(昭和51年苫前町規則第10号。以下「規則」という。)及び苫前町補助金等交付要綱(昭和51年苫前町達第2号)の定めるところによる。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、その都度町長が定める。