(趣旨)

第1条　この規則は法令に特例の定めのあるものを除くほか、補助金等の交付の申請決定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、町が町以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、町長に対し補助金等交付申請書をその定める期日までに提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　町長は補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。

(決定の通知)

第6条　町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合には、その条件を当該補助金等の交付の申請した者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から10日以内に申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条　町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容、若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助金等の交付)

第9条　補助金等は第15条の規定による補助金等の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長は、補助事業等の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(補助事業等の遂行)

第10条　補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基づく町長の処分に従い善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用をしてはならない。

(状況報告等)

第11条　町長は、補助事業等の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者等に対して当該補助事業等の遂行の状況に関し、報告を求め、又は当該職員に調査をさせることができる。

(補助事業等の遂行の命令)

第12条　町長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容、又はこれに附した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対しこれらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(工事完成届等)

第13条　補助事業者等は、補助事業等に係る建設工事に着手したとき及び完成したときは、すみやかに着手届及び工事完成届を町長に提出しなければならない。ただし、町長が認めたときは着手届を省略することができる。着手届及び工事完成届を提出したときは、当該職員をして、当該建設工事につき検査させるものとする。この場合において、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(実績報告)

第14条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、すみやかに補助事業等実績報告書に町長の定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第15条　町長は、前条の補助事業等実績報告書の規定を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条　町長は、第14条の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを、当該補助事業者等に対して命ずることができる。

(決定の取消し)

第17条　町長は、補助事業者等が補助金等を他の用途に使用しその他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第18条　町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び違約延滞金)

第19条　補助事業者等は、第17条第1項の規定による処分に関し補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を町に納付しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第20条　補助事業者等は、当該補助事業等に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

第21条　町長は、補助金等の内容等について毎年度これを記録保存するものとする。

(申請書等の様式)

第22条　この規則に定める申請書等の様式は、別に告示する。

(町長への委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。