介護予防・日常生活支援総合事業のお知らせ

  介護保険法では、「介護予防」を「身体上又は精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について常時介護を要し、又は日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止」と定義しています。
  苫前町では、高齢者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、平成27年4月から、地域支援事業として「介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」といいます。)」を実施しています。総合事業は、「介護予防・生活支援サービス事業」及び「一般介護予防事業」で構成されています。
  なお、苫前町で実施されている主な介護予防事業の年間予定については、「いきいき(介護予防)カレンダー」で御確認ください。

  介護予防・生活支援サービス事業には、以下の4つの事業があり、要支援1及び要支援2に相当する方が対象になります。一部のサービスを除き、基本チェックリストの一定の項目に該当する方も対象です。

  要支援者等に対し、掃除、洗濯等の日常生活上の支援を提供する事業です。従来の介護予防訪問介護に相当するサービスのほか、苫前町独自の緩和された基準に基づくサービスなどがあります。

  要支援者等に対し、機能訓練や集いの場など日常生活上の支援を提供する事業です。従来の介護予防通所介護に相当するサービスのほか、苫前町独自の緩和された基準によるサービス、短期集中予防サービスなどがあります。
  「苫前町生きがいデイサービスセンター」で、緩和された基準による通所型サービスが提供されています。また、短期集中予防サービスとして「元気いきいき教室」を実施しています。

  要支援者等に対し、栄養改善を目的とした配食や一人暮らし高齢者等への見守りを提供する事業です。
  苫前町社会福祉協議会が、見守りサービスを提供しています。

  要支援者等に対し、総合事業によるサービス等が適切に提供できるようケアマネジメントする事業です。
  従来の介護予防支援も含め、苫前町内では、苫前町地域包括支援センターのみが実施しています。

  一般介護予防事業には、以下の5つの事業があり、第1号被保険者(65歳以上の被保険者)の全ての方及びその支援のための活動にかかわる方が対象になります。

  効果的かつ効率的に収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を早期に把握し、住民主体の介護予防活動へつなげる事業です。必要に応じ、保健師等による訪問も行います。

  介護予防の基本的な知識を普及啓発するため、パンフレットの作成配布や講座などの開催により、地域における自主的な介護予防の活動を支援していく事業です。

1. 介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成及び配布
2. 介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するための有識者等による講演会や相談会等の開催
3. 介護予防の普及啓発に資する運動教室等の介護予防教室等の開催
4. 介護予防に関する知識又は情報、各対象者の介護予防事業の実施の記録等を管理するための媒体の配布

  苫前町では、有識者等による講演会や運動教室等の介護予防教室として、「寿いきいき教室」と「ふれあい倶楽部(閉じこもり予防の全町型サロン)」の2つを開催しています。

  介護予防に関する知識向上のための研修会等を実施し、ボランティアが地域で活動できるよう支援する事業です。

1. 介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修の実施
2. 介護予防に資する地域活動組織の育成及び支援
3. 社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施

  苫前町では、ボランティア等の人材を育成するための研修会として「すまいる塾(ボランティア養成講座)」を開催するとともに、介護支援ボランティアポイント制度である「いきいきサポーター活動事業」を実施しています。

  事業が適切かつ効率的に実施されたか、プロセス評価を中心として、原則として年度ごとに事業評価が行われます。地域住民の介護予防に関する認知度、ボランティア活動への高齢者の参加数などの評価に基づき、一般介護予防事業を含め、地域づくりの観点から介護予防・日常生活支援総合事業全体の改善を図ります。

  介護予防の取組を機能強化するため、通所、訪問、地域ケア会議、住民主体の通いの場等へのリハビリ専門職等による助言等を実施する事業です。

1. 住民への介護予防に関する技術的助言
2. 介護職員等への介護予防に関する技術的助言
3. 地域ケア会議やサービス担当者会議におけるケアマネジメント支援

  苫前町では、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が高齢者の自宅を訪問して助言等を行う「訪問リハビリ事業」を中心に実施しています。