この要綱は、地方公務員法等の一部改正に伴う苫前町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年苫前町条例第11号)に定めるもののほか、苫前町が暫定再任用する職員(以下「暫定再任用職員」という。)の任用事務等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

暫定再任用制度の実施に当たつては、この制度が雇用と年金との連携を図ることにより、職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるようにするとともに、長年培つた能力・経験を有効に発揮できるよう定められた趣旨に留意するものとする。

暫定再任用職員は、長年培つた能力・経験を活用して、当該暫定再任用された職の職務を果たすとともに、若手職員に対する指導的役割を果たすものとする。

職員間の均衡を考慮して、年度当初から退職共済年金の満額支給を受けることができる場合には、原則として暫定再任用(更新を含む。)を行わない。

暫定再任用職員の職種については、退職前に在職していた職種と原則同様とする。

常時勤務を要する職又は短時間勤務の職のいずれの職に暫定再任用するかについては、短時間勤務職員の活用等による適切な業務運営への支障の有無といつた視点や職員の適性等を総合的に勘案し決定する。

短時間勤務職員の勤務時間は、適切な業務対応を確保するとともに新規採用等とのバランスのとれた制度運用を図る観点から、次のとおりとする。

任期は(更新された任期を含む。)は4月1日から翌年3月31日までの1年間を基本とする。

暫定再任用を希望する者は、暫定再任用申出書(別記様式第1号)を町長に提出するものとする。

町長は、前条の規定により暫定再任用の申出があつたときは、次の各号に掲げる事項及び定数等を総合的に勘案し、選考を行うものとする。

暫定再任用の任期の更新を希望する者は、暫定再任用任期更新申出書(別記様式第4号)を町長に提出するものとする。

暫定再任用又は任期の更新の申出をした者が申出を取下げる場合は、暫定再任用申出取下げ届(別記様式第8号)又は暫定再任用任期更新申出取下げ届(別記様式第9号)を速やかに町長に提出するものとする。

暫定再任用又は任期の更新が決定した者は、暫定再任用又は任期の更新を辞退する場合には、暫定再任用辞退届(別記様式第10号)又は暫定再任用任期更新辞退届(別記様式第11号)を速やかに町長に提出するものとする。

町長は、暫定再任用又は任期の更新が決定した者について、非違行為その他任用することが適当でないと認められる事由が生じたときは、決定を取り消すことができる。

暫定再任用職員の週休日は、次の各号に定めるものとする。

暫定再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

暫定再任用の職務の名称は、初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和36年苫前町規則第7号)別表第1号に定めるところによる。ただし、特に必要と認める場合は、職務遂行上必要な職務の名称を定めることができる。

暫定再任用職員の給料は、職員の給与に関する条例(昭和36年苫前町条例第4号。以下「給与条例」という。)に規定する給料表(定年前再任用短時間勤務職員)の区分に応じ決定しなければならない。

暫定再任用職員の配置は、対象者の知識、経験、適性並びに定数管理の状況等を総合的に勘案して決定する。

暫定再任用職員は、定数管理の対象とすることとし、短時間勤務職員については、その再任用により軽減された常勤職員の業務量に見合う分を定数相当分とみなす。

暫定再任用職員の公務上の災害又は通勤災害の補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

暫定再任用職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員になるものとする。

暫定再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者になるものとする。ただし、暫定再任用短時間勤務職員は、雇用時間に応じて被保険者になるものとする。

暫定再任用職員が公務のため旅行する旅費は、苫前町職員の旅費に関する条例(昭和26年苫前町条例第4号)に定めるところによる。

暫定再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職となる。

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附則