(趣旨)

第1条　この要綱は、苫前町ゼロカーボンシティ宣言に基づき、苫前町における省エネルギー設備等(以下「省エネ設備等」という。)の普及促進を図り、もつて地球温暖化防止及び環境負荷低減に寄与し、環境にやさしいまちづくりを進めることを目的に、住宅又は町内で事業活動を行うための施設(以下「事業所」という。)に対して省エネ設備等を設置及び購入する者に対し、町がその費用の一部を補助するために必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　この要綱における補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象設備等)

第4条　この要綱における補助金交付対象となる省エネ設備等は、別表1に掲げるとおりとする。

(補助金の対象経費等)

第5条　前条の規定による補助金の対象経費及び補助金の額は、別表1に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、苫前町省エネ設備等導入促進補助金交付申請書(別記様式第1号)に別表2に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(申請の制限)

第7条　補助金の交付申請は、第4条第1項の区分に基づき、同一年度内においては、補助対象設備ごとに1世帯又は1事業者1回限りとする。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、第6条の規定による補助金の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付決定又は不交付の決定を行い、その結果を苫前町省エネ設備等導入促進補助金交付決定通知書(別記様式第2号)又は苫前町省エネ設備等導入促進補助金不交付決定通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付申請の内容の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)が、その内容を変更又は中止しようとする場合は、あらかじめ町長に申請し、承認を受けなければならない。ただし、申請の内容を変更しようとする場合であつて、町長が軽微と認めたときは、この限りではない。

(完了報告)

第10条　交付対象者は、補助対象設備等の設置等の完了の日から起算して30日以内、かつ、町長が定める日までに、苫前町省エネ設備等導入促進補助金完了報告書(別記様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(適正管理義務)

第11条　この要綱による補助を受けて対象設備等を設置した者は、対象設備の法定耐用年数の期間において適正な維持管理に努めなければならない。

(検査)

第12条　町長は、この要綱による補助に関し必要があると認めるときは、補助を受けて省エネ設備等を設置した者から報告を求め、又は検査を実施できるものとする。

(補助金の確定通知書)

第13条　町長は、第10条の規定による書類の提出があつたときは、その内容を審査のうえ、適正と認められるときは、補助金の額を確定し、苫前町省エネ設備等導入促進補助金交付額確定通知書(別記様式第11号)により交付対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　交付対象者は、前条の通知を受けた日から起算して14日以内に、苫前町省エネ設備等導入促進補助金請求書(別記様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(運転状況等の報告)

第15条　町長は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要があると認めたときは、対象設備の運転状況並びに使用状況等について、交付対象者から報告を求め、現地調査等を行うことができる。

(補助金交付決定の取消し)

第16条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、支払期限を定めて、当該交付対象者に、その返還を命じるものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。