(趣旨)

第1条　新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、学校給食の休止や外食産業、製菓の消費減少により、生乳や個体販売が低下しているため、乳量を制限せざるを得ない時期に、乳牛の改良に効果が大きい優良牛の精液、受精卵等を導入することで、乳質の改善や個体販売価格を向上させ、優良乳用牛を効率的に確保し、脱コロナを見据えた経営の安定に資する事を目的として、優良後継牛確保に関する費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付するため、苫前町補助金等交付規則(昭和51年苫前町規則第10号。以下「規則」という。)に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(事業実施主体)

第2条　事業実施主体はるもい農業協同組合苫前支所とする。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体は、酪農家及び酪農家により構成される団体であつて、その構成員が次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、補助金額の範囲内とする。

(交付の申請)

第5条　事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、町長が指定する期日までに、規則第3条の補助金等交付申請書に同条各号に規定する書類を添え、町長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第6条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(実績報告)

第7条　交付決定団体は、実績報告をしようとするときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに、規則第14条の実績報告書を町長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第8条　交付決定団体は、補助金の概算払いの請求をしようとするときは、規則第9条第2項の交付請求書を町長に提出しなければならない。

(譲渡又は転貸の制限)

第9条　交付決定団体は、この事業により補助を受け、生産された乳用種雌牛を町内に住所を有するもの以外に譲渡し、又は転貸する場合は、町長の同意を得なければならない。

(管理記録)

第10条　交付決定団体は、この事業により補助を受け、生産された乳用種雌牛について、適正に記録及び管理を行い、導入後3年間その状況を町長に報告しなければならない。