(趣旨)

第1条　この規則は苫前町企業等立地促進条例(令和2年苫前町条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(新設の範囲)

第2条　条例第2条第3号の規定による事業所の新設は、休廃止されてから相当長期にわたる期間を経過した事業所を譲り受けて、当該事業所の生産を開始する場合を含むものとし、町内における事業所の移設は含まないものとする。

(奨励措置の対象外)

第3条　条例第4条第2号の規定に基づき、助成対象外となる他の雇用助成制度の助成対象従業員は次のとおりとする。

(奨励措置の認定申請)

第4条　条例第6条第1項の規定による奨励措置を受ける場合は、立地計画認定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、工事着手前60日前から着手後30日までの期間内に町長に提出しなければならない。

(立地計画の変更申請)

第5条　前条第2項で認定された事業者(以下「認定事業者」という。)が、企業等立地計画の内容を変更しようとするときは、立地計画変更申請書(様式第5号)により速やかに町長に申請しなければならない。

(着手及び完了の届出)

第6条　認定事業者は、当該事業に着手したときは着手届(様式第7号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(操業等の開始の届出)

第7条　認定事業者は、当該事業所の操業又は事業(以下「操業等」という。)を開始したときは、その日から10日以内に操業(事業)開始届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(操業状況報告)

第8条　認定事業者は、操業を開始した年から条例第4条の奨励措置を受けている期間において、決算(期毎)終了後2ケ月以内に操業状況報告書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(固定資産税の課税免除申請)

第9条　認定事業者は、条例第4条第1項第1号の規定に基づき固定資産税の課税免除を受けようとするときは、固定資産税課税免除申請書(様式第11号)に認定通知書の写しを添付し、町長に申請しなければならない。

(雇用奨励助成金の申請)

第10条　認定事業者は、条例第4条第1項第2号の規定に基づき雇用奨励助成金の交付を受けようとするときは、当該事業所の操業を開始した日から1年経過した日以後に助成金交付申請書(様式第13号)に次の添付書類を添えて町長に提出しなければならない。

(地位の継承の申請)

第11条　条例第9条の規定に基づく地位の継承の申請は、地位継承承認申請書(様式第15号)に継承の事実を証する書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(操業の休止等の届出)

第12条　条例第4条第1項の規定に基づく固定資産税の減免を受けた者が、操業日から5年以内にその対象となつた事業所の操業を休止し、又は廃止したときは、遅延なく操業休止・廃止届(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(認定、交付決定及び固定資産税の減免の取り消し等)

第13条　条例第11条の規定に基づく立地計画の認定、固定資産税の減免、又は雇用奨励助成金の交付決定の取り消しをしたときは、町長は、直ちに立地計画認定等取消決定書(様式第18号)により、当該申請者に通知しなければならない。