(趣旨)

第1条　この要綱は、農業漁業及び中小企業の振興を図るため、苫前産農水産物のブランド化若しくは6次産業化又は新特産品の研究開発をする者に対し、予算の範囲内において、苫前ブランド・6次産業化チャレンジ支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、苫前町補助金等交付規則(昭和51年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付対象となるもの(以下「助成対象者」という。)は、町内に住所を有し、かつ、町税等を完納している農業者及び漁業者、中小企業者又は農業・漁業団体、商工団体とする。

(補助対象事業)

第4条　助成金の交付対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、第1号から第3号までのいずれかに該当し、かつ、第4号に該当する事業とする。

(助成対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、助成対象事業の実施に必要な経費であつて、別表に掲げるもののうち町長が適当と認めるものとする。

(助成金の額等)

第6条　助成金の額は、前条の助成対象経費の額とし、1補助対象者あたり同一年度内において50万円を上限とする。ただし、助成対象者が、当該助成対象事業について国、地方公共団体等の公的機関から補助金の交付を受ける場合は、当該補助金の額を助成対象経費から控除するものとする。

(助成金の交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、苫前ブランド・6次産業化チャレンジ支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、苫前ブランド・6次産業化チャレンジ支援事業助成金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第9条　助成金の交付決定を受けた申請者(以下「助成金交付決定者」という。)は、前条の規定により助成金の交付決定をされた事業(以下「助成事業」という。)の内容を変更し、又は当該補助事業の実施を延期し、若しくは中止しようとするときは、速やかに苫前ブランド・6次産業化チャレンジ支援事業変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を求めなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに苫前ブランド・6次産業化チャレンジ支援事業実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告があつたときは、その内容を審査し、当該報告に係る事業の成果が助成金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、助成金の額を確定し、苫前ブランド・6次産業化チャレンジ支援事業助成金交付額確定通知書(様式第6号)により、助成金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により通知を受けた助成金交付決定者は、助成金の交付を請求しようとするときは、苫前ブランド・6次産業化チャレンジ支援事業助成金交付請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、助成金交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、苫前ブランド・6次産業化チャレンジ支援事業助成金交付決定取消通知書(様式第8号)により、助成金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告及び実地調査)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、助成金交付決定者に報告を求め、又は当該職員に調査をさせることができる。

(帳簿等の保管)

第15条　助成金交付決定者は、当該補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿等を備え、当該補助事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。