2　前項の規定にかかわらず、育児支援ヘルパーを派遣することに支障があると町長が認めた場合は、派遣対象者としないことができる。

2　サービスを提供する時間数及び回数は、次のとおりとする。

3　サービスは、日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに12月31日、1月2日及び1月3日(以下「休業日」という。)を除く日に提供するものとする。

2　町長は、前項の申請があつたときは、審査の上、利用の可否を決定し、育児支援ヘルパー利用決定(申請却下)通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者又は住民税非課税世帯である苫前町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和58年苫前町条例第2号)第2条第2項に定めるひとり親家庭等に属する者である場合の利用者負担金は、無料とする。

2　育児支援ヘルパーは、第3条各号に掲げるサービス以外のサービスを提供してはならない。

3　育児支援ヘルパーは、別に定める研修を年1回以上受講しなければならない。

この要綱は、平成27年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第4条の規定による改正前の苫前町延滞金減免取扱規程、第5条の規定による改正前の苫前町未熟児養育医療の給付等に関する要綱、第6条の規定による改正前の苫前町不妊治療等助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の苫前町出産支援費助成事業実施要綱、第8条の規定による改正前の苫前町育児支援ヘルパー派遣事業実施要綱、第9条の規定による改正前の苫前町における地域生活支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の苫前町地域活動支援センター事業実施要綱、第11条の規定による改正前の苫前町高齢者世帯住み替え支援費支給要綱、第12条の規定による改正前の苫前町任意予防接種事業実施要綱、第13条の規定による改正前の苫前町介護保険住宅改修費の受領委任払い制度取扱要綱、第14条の規定による改正前の苫前町指定地域密着型サービス等事業所の指定等に関する要綱、第15条の規定による改正前の苫前町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第16条の規定による改正前の苫前町住宅改修理由書作成経費助成事業実施要綱、第17条の規定による改正前の苫前町いきいきサポーター活動事業実施要綱、第18条の規定による改正前の苫前町障害者控除対象者認定実施要綱及び第20条の規定による改正前の社会福祉法人等による利用者負担軽減事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。