○苫前町店舗リフォーム補助金交付要綱

平成26年3月24日

訓令第12号

(目的)

第1条 この要綱は、店舗のリフォーム工事費の一部を助成することにより、店舗の機能の維持又は向上を図り、もつて商業の振興を促進するとともに、本町の地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、次の号に定めるところによる。

(1) 店舗 本町において、別表1に定める業種による営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項及び第5項に規定する営業を行うものを除く。)の用に供される施設をいう。

(2) 中小企業者等 次のからのいずれかに該当するものをいう。

 資本の額又は出資の額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営む者

 資本の額又は出資の額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業及び不動産賃貸業に属する事業を主たる事業として営む者

 商店街の振興及び町民生活の向上に寄与すると認められる公益法人、社会福祉法人、NPO法人等の法人又は団体

(補助金の内容)

第3条 町長は、中小企業者等が店舗のリフォーム工事を行つた場合は、工事費の一部を補助するため、予算の範囲内で、補助金を交付することができる。

2 この要綱による補助の回数は、同一の申請者に対して原則として1回とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(補助金の交付対象者)

第4条 店舗のリフォーム工事に対して補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、リフォーム工事を行う店舗の所有者又は賃借人であつて、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 苫前町内に住所を有する者

(2) 現に第2条第1項第1号に定める店舗で事業を1年以上継続して営業活動を行つている者

(3) 町商工会の会員である者

(4) 町税その他町の収入金を滞納していない者

2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象者にはしないものとする。

(1) 対象者が苫前町空き地空き店舗活用事業補助金要綱、苫前町店舗新築事業補助金交付要綱及び苫前町安心快適住まいづくり促進条例(平成24年苫前町条例第12号)の規定により過去に補助金の交付を受けている場合

(2) 第9条に規定する補助金の交付決定の日から1年以内に事業の用に供しない場合

(3) その他町長が不適当であると認める場合

(補助金の交付対象となる店舗)

第5条 補助金の交付対象となる店舗は、町内に建設されている店舗とする。

(補助金の交付対象となるリフォーム工事の種類等)

第6条 補助金の交付対象となる店舗のリフォーム工事の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 店舗の内外装のリフォーム

(2) 店舗と併せて行う共用部分の外装リフォーム

(3) その他店舗に係るリフォームで別表2に定めるもののほか、看板・サイン・照明工事、外構工事を含むものとする。

2 前項第3号に規定する外構工事を単独で実施するものは、交付対象外とする。

(補助金の交付対象となる工事費)

第7条 補助金の交付対象となる店舗のリフォーム工事費(消費税等を除く。)は、30万円以上とする。

(補助金の額等)

第8条 補助金の額は、町内に事業所(本社又は支店等)がある法人又は町内に住所のある個人事業所で施工したリフォーム工事費(消費税等を除く。)の5分の1以内に相当する額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、補助金の額が20万円を超える場合は、最大20万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第9条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、店舗のリフォーム工事の着手前に苫前町店舗リフォーム補助事業交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、貸借人が申請する場合は、所有者の承諾書を添付しなければならない。

(1) 住民票(戸籍謄本又は法人登記簿謄本)

(2) リフォーム工事計画図

(3) 工事費内訳書

(4) 工事請負契約書又は見積書の写し

(5) リフォーム工事の着手前の写真

(6) 町税その他町の収入金の完納状況が確認できる資料

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの

(補助金の交付決定)

第10条 町長は、前条の規定による申請があつたときは、速やかに補助の可否を決定し、苫前町店舗リフォーム補助事業交付決定(却下)通知書(別記様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の変更)

第11条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、決定を受けた内容を変更しようとするときは、苫前町店舗リフォーム補助事業変更承認申請書(別記様式第3号)に次に掲げる関係書類を添えて、あらかじめ町長に変更の承認を申請しなければならない。

(1) リフォーム工事変更計画図

(2) 工事費変更内訳書

(3) 工事請負契約書又は見積書の写し

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの

2 町長は、前項の規定による変更の承認の申請があつたときは、その内容を審査し、変更の可否を決定し、苫前町店舗リフォーム補助事業変更承認(不承認)通知書(別記様式第4号)により、交付決定者に通知するものとする。

(中止の届出)

第12条 交付決定者は、決定を受けた店舗のリフォーム工事を中止しようとするときは、苫前町店舗リフォーム補助事業工事中止届(別記様式第5号)により、町長に届け出なければならない。

(着手の届出)

第13条 交付決定者は、店舗のリフォーム工事に着手したときは、苫前町店舗リフォーム補助事業工事着手届(別記様式第6号)に次の関係書類を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) リフォーム工事の着手前の写真

(完了届等)

第14条 交付決定者は、店舗のリフォーム工事が完了したときは、苫前町店舗リフォーム補助事業工事完了届(別記様式第7号)に次に掲げる関係書類を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) リフォーム工事の着手前、工事中及び完成時の写真

(2) リフォーム工事に要した費用の請求書又は領収書の写し

(3) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの

2 町長は、前項の規定による届出があつたときは、届出を受けた日から14日以内に、補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかの検査を当該職員に行わせるものとする。

(補助金の額の確定等)

第15条 町長は、前条第2項に規定する検査の結果、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、苫前町店舗リフォーム補助事業補助金額確定通知書(別記様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定による補助金の額を確定した後に、交付決定者からの苫前町店舗リフォーム補助事業請求書(別記様式第9号)による請求により、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消)

第16条 町長は、交付決定者が偽り、その他不正の手段で補助金の交付を受けたときは当該補助金の交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

2 前項の規定は、交付すべき補助金の額の確定後においても適用するものとする。

(補助金の返還)

第17条 町長は、補助金の交付の決定を取り消したとき、既に交付している補助金を期間を定めて返還を命ずるものとする。

2 町長は、前項の返還命令に係る補助金の交付決定の取り消しが、やむを得ない事情があると認めたときは、返還の期限を延長し、又は返還命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(その他)

第18条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

別表1(第2条第1項第1号関係)

大分類

中分類

小分類

I卸売業、小売業

56各種商品小売業

569その他の各種商品小売業(従業者が常時50人未満のもの)

57織物・衣類・身の回り品小売業

570管理、補助的経済活動を行う事業所を除く左記分類業種

58飲食料品小売業

580管理、補助的経済活動を行う事業所を除く左記分類業種

59機械器具小売業

590管理、補助的経済活動を行う事業所を除く左記分類業種

60その他の小売業

600管理、補助的経済活動を行う事業所を除く左記分類業種

K不動産業、物品賃貸業

69不動産賃貸業・管理業

692貸家業、貸間業

70物品賃貸業

709その他の物品賃貸業のうち音楽・映像記録物賃貸業

L学術研究、専門・技術サービス業

74技術サービス業(他に分類されないもの)

746写真業

M宿泊業、飲食サービス業

75宿泊業

751旅館、ホテル

76飲食店

761食堂、レストラン(専門料理店を除く)

762専門料理店(料亭を除く)

763そば・うどん店

764すし店

767喫茶店

769その他の飲食店

77持ち帰り・配達飲食サービス業

771持ち帰り飲食サービス業

772配達飲食サービス業

N生活関連サービス業、娯楽業

78洗濯・理容・美容・浴場業

781洗濯業

782理容業

783美容業

784一般公衆浴場業

789その他の洗濯・理容・美容・浴場業

79その他の生活関連サービス業

793衣服裁縫修理業

799他に分類されない生活関連サービス業のうち食品賃加工業

80娯楽業

809その他の娯楽業のうちカラオケボックス業

別表2(第6条第1項第3号関係)

修繕及び模様替え

1 店舗の耐久性を高めるための工事で、次の各号に掲げる工事とする。

(1) 基礎、土台、外壁、柱、ひさし、屋根、床、内壁、天井等の修繕工事

(2) 塗装工事

(3) 建物の嵩上げ工事又は床を高くする工事

(4) その他耐久性を高めるために必要な工事

2 店舗の安全上又は防災上必要な工事で、次の各号に掲げる工事とする。

(1) 基礎若しくは土台の敷設工事又は補強工事

(2) 柱、はり等について有効な補強を行う工事

(3) 筋かい、火打ちなどによる補強工事

(4) 外壁を防火構造とする等防火性能を高める工事

(5) 屋根を不燃材料で葺き替える等の工事

(6) 避難設備、防火設備及び換気設備の設備工事

(7) その他安全上又は防炎上必要な工事

3 店舗の営業環境を良好にするための工事又は店舗の衛生上必要な工事で、次の各号に掲げる工事とする。

(1) 間取りの変更等模様替えを行う工事

(2) 開口部等を設ける工事

(3) 台所又は便所を改良する工事

(4) 建具の取り替え等の工事

(5) 壁紙の張り替え工事

(6) 断熱構造化工事及び遮音工事

(7) その他営業環境を良好にするため、又は店舗の衛生上必要な工事

4 店舗の環境性能を良好にする工事で、次の各号に掲げる工事とする。

(1) 太陽光発電施設を設置する工事

(2) 高効率給湯器を設置する工事

(3) オール電化工事

(4) その他環境性能を良好にするために必要な工事

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苫前町店舗リフォーム補助金交付要綱

平成26年3月24日 訓令第12号

(平成26年4月1日施行)