(目的)

第1条　この要綱は、商業用店舗等を新築した者に対し、その費用の一部を補助することにより町の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の内容)

第3条　町長は、中小企業者等及び新たに創業する起業家が店舗の新築工事を行つた場合は、工事費の一部を補助するため、予算の範囲内で、補助金を交付することができる。

(補助金の交付対象者)

第4条　店舗の新築工事に対して補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、新築工事を行う店舗の所有者であつて、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付対象となる店舗)

第5条　補助金の交付対象となる店舗は、町内に新築される店舗とする。

(補助金の交付対象となる工事費)

第6条　補助金の交付対象となる店舗の新築工事費(消費税等を除く。)は、100万円以上とする。

(補助金の額等)

第7条　補助金の額は、町内に事業所(本社又は支店等)がある法人又は町内に住所のある個人事業所で施工した新築工事費(消費税等を除く。)の5分の2以内に相当する額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、補助金の額が200万円を超える場合は、最大200万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、店舗の新築工事の着手前に苫前町店舗新築補助事業交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、速やかに補助の可否を決定し、苫前町店舗新築補助事業交付決定(却下)通知書(別記様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の変更)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、決定を受けた内容を変更しようとするときは、苫前町店舗新築補助事業変更承認申請書(別記様式第5号)に次に掲げる関係書類を添えて、あらかじめ町長に変更の承認を申請しなければならない。

(中止の届出)

第11条　交付決定者は、決定を受けた店舗の新築工事を中止しようとするときは、苫前町店舗新築補助事業工事中止届(別記様式第7号)により、町長に届け出なければならない。

(着手の届出)

第12条　交付決定者は、店舗の新築工事に着手したときは、苫前町店舗新築補助事業工事着手届(別記様式第8号)に次の関係書類を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

(完了届等)

第13条　交付決定者は、店舗の新築工事が完了したときは、苫前町店舗新築補助事業工事完了届(別記様式第9号)に次に掲げる関係書類を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

(補助金の額の確定等)

第14条　町長は、前条第2項に規定する検査の結果、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、苫前町店舗新築補助事業補助金額確定通知書(別記様式第10号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消)

第15条　町長は、交付決定者が偽り、その他不正の手段で補助金の交付を受けたときは当該補助金の交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、補助金の交付の決定を取り消したとき、既に交付している補助金を期間を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第17条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。