(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び苫前町職員の再任用に関する条例(平成13年苫前町条例第2号)に定めるもののほか、苫前町が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用事務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱による再任用の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(任用形態)

第3条　再任用職員の任用形態は、法第28条の4第1項に規定する常時勤務を要する職(以下「再任用常勤職員」という。)又は法第28の5第1項に規定する短時間勤務の職(以下「再任用短時間勤務職員」という。)とする。

(対象となる職)

第4条　再任用の対象となる職は、次の各号に定めるものとする。

(勤務時間)

第5条　再任用常勤職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(再任用期間及び任期の更新)

第6条　再任用職員の任期は、1年を超えない範囲内において町長が定める期間とする。ただし、本人の同意を得たときは1年を超えない範囲内において、任期を更新することができる。

(再任用の申出)

第7条　再任用を希望する者は、再任用申出書(別記様式第1号)を町長に提出するものとする。

(再任用の選考等)

第8条　町長は、前条の規定により再任用の申出があつたときは、次の各号に掲げる事項及び定数等を総合的に勘案し、選考を行うものとする。

(任期の更新等)

第9条　再任用の任期の更新を希望する者は、再任用任期更新申出書(別記様式第4号)を町長に提出するものとする。

(申出の取下げ)

第10条　再任用又は任期の更新の申出をした者が申出を取下げる場合は、再任用申出取下げ届(別記様式第8号)又は再任用任期更新申出取下げ届(別記様式第9号)を速やかに町長に提出するものとする。

(再任用又は任期の更新の辞退)

第11条　再任用又は任期の更新が決定した者は、再任用又は任期の更新を辞退する場合には、再任用辞退届(別記様式第10号)又は任期更新辞退届(別記様式第11号)を速やかに町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第12条　町長は、再任用又は任期の更新が決定した者について、非違行為その他任用することが適当でないと認められる事由が生じたときは、決定を取り消すことができる。

(週休日)

第13条　再任用職員の週休日は、次の各号に定めるものとする。

(休暇等)

第14条　再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(職務の名称及び配置)

第15条　再任用の職務の名称は、初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和36年苫前町規則第7号)別表第1号に定めるところによる。ただし、特に必要と認める場合は、職務遂行上必要な職務の名称を定めることができる。

(給与等)

第16条　再任用職員の給料は、職員の給与に関する条例(昭和36年苫前町条例第4号。以下「給与条例」という。)に規定する給料表の区分に応じ決定しなければならない。

(公務災害等の補償)

第17条　再任用職員の公務上の災害又は通勤災害の補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(健康保険等)

第18条　再任用常勤職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員になるものとする。

(雇用保険)

第19条　再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者になるものとする。ただし、再任用短時間勤務職員は、雇用時間に応じて被保険者になるものとする。

(旅費)

第20条　再任用職員が公務のため旅行する旅費は、苫前町職員の旅費に関する条例(昭和26年苫前町条例第4号)に定めるところによる。

(退職)

第21条　再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職となる。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。