2　前項の申出をした社会福祉法人等(以下「軽減実施法人」という。)のみが、この要綱に基づく軽減を実施することができるものとする。

2　確認証の交付を受けた者(以下「軽減対象者」という。)が軽減対象サービスを受けるときは、あらかじめ確認証を軽減実施法人に提示しなければならない。

2　新たに苫前町の介護保険の資格を取得した者の軽減申請が当該資格を取得した日の属する月に行われた場合は、前項の規定にかかわらず、確認証の適用日は、当該資格を取得した日とする。

3　確認証の有効期限は、軽減申請が行われた日(以下「申請日」という。)の属する年度の翌年度の7月31日(申請日が4月1日から7月31日までの間であるときは、当該年の7月31日)とする。

4　前項に規定する有効期限前に第4条各号に規定する要件を欠くに至つた者に係る確認証の有効期限は、当該要件を欠くに至つた日の属する月の末日とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる日を確認証の有効期限とする。

5　軽減対象者が第3項の有効期限後においても引き続き軽減を受けようとするときは、当該有効期限の1月前から、これを更新するための軽減申請を行うことができるものとする。この場合において、第1項の規定中「月の初日(」とあるのは「年度の8月1日(」と、第3項中「7月31日(申請日が4月1日から7月31日までの間であるときは、当該年の7月31日)」とあるのは「7月31日」と読み替えるものとする。

2　障害者施策による訪問介護利用者に対する利用者負担軽減措置の適用がある者は、当該利用者負担軽減措置の適用後、この要綱に基づく軽減を適用するものとする。

3　法の規定による高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額サービス費」という。)については、先にこの要綱に基づく軽減の適用を行い、適用後の利用者負担額に対して高額サービス費の適用を行うものとする。

4　前項の規定にかかわらず、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用する利用者負担第二段階の者の当該軽減対象サービスに係る利用者負担についてはこの要綱に基づく軽減の対象としない。

5　法の規定による特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給がある者は、当該サービス費の支給後の利用者負担額について、この要綱に基づく軽減を適用するものとする。

2　助成の対象は、軽減実施法人が軽減した額の総額(利用者負担に係るものに限る。)のうち、当該軽減実施法人の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象サービスに係るものに限る。)の1パーセントを超えた部分とし、その2分の1以下の範囲内で行うことができるものとする。

3　前項の規定により算出した補助額に1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額とする。

4　補助額の算定は、法第41条第1項及び第48条第1項第1号の規定により指定を受けた事業所を単位として行う。

2　前項の規定によるもののほか、補助金の交付を受けようとする軽減実施法人は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行し、平成18年7月1日から適用する。

2　平成25年8月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であつて、廃止時点において本要綱に基づく軽減又は特定入所者介護サービス費若しくは特定入所者介護予防サービス費の支給により居住費の利用者負担が無かつた者のうち、引き続き第4条第1号の規定に該当する者については、第11条第1項の規定にかかわらず、軽減の額を、居住費以外に係る利用者負担額についてはその4分の1(老齢福祉年金受給者については、2分の1)に相当する額とし、居住費に係る利用者負担額についてはその全額とする。

3　平成26年4月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であつて、廃止時点において本要綱に基づく軽減又は特定入所者介護サービス費若しくは特定入所者介護予防サービス費の支給により居住費の利用者負担が無かつた者のうち、引き続き第4条第1号の規定に該当する者については、第11条第1項の規定にかかわらず、軽減の額を、居住費以外に係る利用者負担額についてはその4分の1(老齢福祉年金受給者については、2分の1)に相当する額とし、居住費に係る利用者負担額についてはその全額とする。

4　平成27年4月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であつて、廃止時点において本要綱に基づく軽減又は特定入所者介護サービス費若しくは特定入所者介護予防サービス費の支給により居住費の利用者負担が無かつた者のうち、引き続き第4条第1号の規定に該当する者については、第11条第1項の規定にかかわらず、軽減の額を、居住費以外に係る利用者負担額についてはその4分の1(老齢福祉年金受給者については、2分の1)に相当する額とし、居住費に係る利用者負担額についてはその全額とする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年8月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年7月31日までの間に限り、第7条第3項(第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、確認証の有効期限は、翌年度の7月31日とする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第4条の規定による改正前の苫前町延滞金減免取扱規程、第5条の規定による改正前の苫前町未熟児養育医療の給付等に関する要綱、第6条の規定による改正前の苫前町不妊治療等助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の苫前町出産支援費助成事業実施要綱、第8条の規定による改正前の苫前町育児支援ヘルパー派遣事業実施要綱、第9条の規定による改正前の苫前町における地域生活支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の苫前町地域活動支援センター事業実施要綱、第11条の規定による改正前の苫前町高齢者世帯住み替え支援費支給要綱、第12条の規定による改正前の苫前町任意予防接種事業実施要綱、第13条の規定による改正前の苫前町介護保険住宅改修費の受領委任払い制度取扱要綱、第14条の規定による改正前の苫前町指定地域密着型サービス等事業所の指定等に関する要綱、第15条の規定による改正前の苫前町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第16条の規定による改正前の苫前町住宅改修理由書作成経費助成事業実施要綱、第17条の規定による改正前の苫前町いきいきサポーター活動事業実施要綱、第18条の規定による改正前の苫前町障害者控除対象者認定実施要綱及び第20条の規定による改正前の社会福祉法人等による利用者負担軽減事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。