2　町長は、前項各号の帳簿を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製することができる。

2　被保険者が特例被保険者(法第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下同じ。)に該当するに至つたとき、又は特例被保険者に該当しなくなつたときは、介護保険住所地特例適用(変更・終了)届(別記様式第1号)にその事実が確認できる書類を添えて、町長に届け出なければならない。

3　介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定に該当しなくなつたため、第1号被保険者の資格を取得した者は、住民異動届にその事実が確認できる書類を添えて、町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の申請を行つた者に対し、必要と認めたときは、被保険者証に代わるものとして被保険者の資格を証するため、有効期間を定めた介護保険資格者証(別記様式第4号)を交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請を行つた者が法第27条第3項ただし書(法第28条第4項及び法第32条第2項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に該当すると認めたときは、介護保険診断命令書(別記様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項及び法第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により処理期間を延期するときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項の申請を行つた者について、要介護認定等をしたとき、又は要介護者(法第7条第3項に規定する要介護者をいう。)若しくは要支援者(同条第4項に規定する要支援者をいう。)に該当しないと認めたときは、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

6　町長は、第1項の申請を行つた者が法第27条第10項(法第28条第4項及び法第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に該当すると認めたときは、介護保険要介護認定・要支援認定等申請却下通知書(別記様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前条第2項から第4項まで及び第6項の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要介護状態区分等の変更の認定について準用する。

3　町長は、第1項の申請を行つた者について、要介護状態区分等を変更したときは、介護保険要介護状態区分等変更通知書(別記様式第10号)により当該申請者に通知するものとし、要介護状態区分等の変更を必要ないものと認めたときは、介護保険要介護認定・要支援認定・要支援認定等申請却下通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　第7条第3項の規定は、前項の申請に係るサービスの種類の変更の認定について準用する。

3　町長は、第1項の申請を行つた者について、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの種類を変更したとき、又は当該サービスの種類の変更を必要ないものと認めたときは、介護保険サービスの種類指定結果通知書(別記様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定は、省令第64条第1号ニ、第65条の4第1号ハ及び第2号、第83条の9第1号ニ並びに第85条の2第1号ハ及び第2号の規定による届出について準用する。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに介護給付等の額に係る特例の適用の可否を決定し、その結果を介護保険利用者負担額減額・免除・(特定)負担限度額決定通知書(別記様式第17号。以下「利用者負担額減免等通知書」という。)により当該申請者に通知するとともに、承認することと決定したときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記様式第18号。以下「利用者負担額減免認定証」という。)を交付するものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による施設介護サービス費の額に係る特例の適用について準用する。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに負担限度額に係る認定の可否を決定し、利用者負担額減免等通知書により当該申請者に通知するとともに、承認することと決定したときは、省令第83条の6第4項の認定証を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに特定負担限度額に係る認定の可否を決定し、利用者負担額減免等通知書により当該申請者に通知するとともに、承認することと決定したときは、省令第172条の2において準用する省令第83条の6第4項の認定証を交付するものとする。

2　町長は前項の申請があつたときは、速やかに支給の可否を決定し、介護保険居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第21号。以下「サービス費等決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

2　法第42条の3第1項の規定により支給する特例地域密着型介護サービス費の額は、同条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

3　法第47条第1項の規定により支給する特例居宅介護サービス計画費の額は、同条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

4　法第49条第1項の規定により支給する特例施設介護サービス費の額は、同条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

5　法第51条の4第1項の規定により支給する特例特定入所者介護サービス費の額は、同条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

2　法第54条の3第1項の規定により支給する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、同条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

3　法第59条第1項の規定により支給する特例介護予防サービス計画費の額は、同条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

4　法第61条の4第1項の規定により支給する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、同条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、その可否を決定し、サービス費等決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、その可否を決定し、サービス費等決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、町長は、第1項の規定による申請が省令第75条第1項又は省令第94条第1項の規定による事前申請であるときは、速やかに審査し、その可否を決定し、文書により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、その可否を決定し、サービス費等決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、その可否を決定し、介護保険高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式第26号)により当該申請者に通知し、自己負担額証明書を必要とする申請者には、介護保険自己負担額証明書(別記様式第27号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、その可否について決定し、その結果を介護保険基準収入額適用決定(申請却下・取消)通知書(別記様式第27号の3)により当該要介護被保険者に通知するとともに、政令第22条の2の2第6項の規定の適用を受けることができると決定したときは、省令第28条の2第2項の規定により負担割合証を返還させるとともに、新たな負担割合証を交付するものとする。

3　町長は、前項の規定により政令第22条の2の2第6項の規定の適用を受けることができることの決定(以下「適用の決定」という。)をした後において、同条第1項に定めるところにより算定した所得の額の変更等により適用の決定に理由がないことが判明した場合は、適用の決定を取り消すことができる。

4　町長は、前項の規定により適用の決定を取り消した場合は、介護保険基準収入額適用決定(申請却下・取消)通知書によりその旨を当該要介護被保険者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、負担限度額又は特定負担限度額の差額に相当する特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費の支給の可否を決定し、サービス費等決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により提出された弁明書について　相当の理由があると認めるとき、又は支払方法変更の記載をする時点において同項に規定する滞納が解消されたときは、当該記載をしないこととし、その旨を当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　町長は、第1項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が滞納している保険料を完納したときは、被保険者証の提出を求め、支払方法変更の記載を消除するとともに、介護保険給付制限解除決定通知書(別記様式第31号。以下「給付制限解除決定通知書」という。)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

4　省令第102条の規定により支払方法変更の記載の消除を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険支払方法変更・支払一時差止解除(給付額減額免除)申請書(別記様式第32号。以下「給付制限解除等申請書」という。)に被保険者証及び政令第31条に規定する特別の事情のある旨を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

5　町長は、前項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する特別の事情があると認めるときは、支払方法変更の記載を消除するとともに、給付制限解除決定通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとし、当該特別の事情があると認められないときは、介護保険支払方法変更・支払一時差止解除(給付額減額免除)申請却下通知書(別記様式第33号。以下「給付制限解除等申請却下通知書」という。)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　前項の規定により保険給付の一時差止をされた要介護被保険者等は、政令第32条第1項に規定する特別の事情があるときは、給付制限解除等申請書に被保険者証及び当該特別の事情のある旨を証する書類を添えて、町長に提出するものとする。

3　町長は、前項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する特別の事情があると認めるときは、保険給付の一時差止を解除して速やかに保険給付を行うものとし、当該特別の事情があると認められないときは、給付制限解除等申請却下通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

4　法第67条第3項及び省令第106条に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料額を控除する場合の通知は、介護保険滞納保険料控除決定通知書(別記様式第34号)によるものとする。

2　町長は、前項の規定により提出された弁明書について相当の理由があると認めるとき、又は保険給付差止の記載をする時点において同項に規定する未納医療保険料等の完納若しくは著しい減少があるときは、当該記載をしないこととし、その旨を当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　第29条第3項から第5項までの規定は、保険給付差止の記載の消除について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第31条第1項」と、「滞納している保険料」とあるのは「同項に規定する未納医療保険料等」と、同条第4項中「省令第102条」とあるのは「省令第108条」と、「政令第31条」とあるのは「政令第32条第2項」と、同条第5項中「前項」とあるのは「第31条第3項において準用する第26条第4項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等は、政令第35条に規定する特別の事情があるときは、給付制限解除等申請書に被保険者証及び当該特別の事情のある旨を証する書類を添えて、町長に提出するものとする。

3　町長は、前項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する特別の事情があると認めるときは、給付額減額等の記載を消除するとともに、給付制限解除決定通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとし、当該特別の事情があると認められないときは、給付制限解除等申請却下通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　法第78条の2第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の規定による指定の申請は、指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者・指定介護予防支援事業者指定申請書(別記様式第36号の2)を町長に提出することにより行うものとする。

3　法第115条の45の5第1項の規定による指定の申請は、第1号事業に係る指定事業者の指定申請書(別記様式第36号の3)を町長に提出することにより行うものとする。

4　町長は、前3項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、その可否を決定したときは、文書により当該申請をした者に通知するものとする。

5　別に定める場合を除き、町長は、第2項及び第3項の申請に係る前項の審査に当たつて、条例第2条第1項に規定する介護保険運営協議会(以下「協議会」という。)の意見を聴かなければならない。

6　法第70条第1項、第78条の2第1項、第79条第1項、第86条第1項、第115条の2第1項、第115条の12第1項、第115条の22第1項若しくは第115条の45の5第1項の指定又は法第94条第1項の許可を受けた者は、その旨を当該指定又は許可に係る事業所又は施設の見やすい場所に標示するものとする。

2　法第78条の12、第115条の21及び第115条の31において準用する法第70条の2第1項の規定による更新の申請は、指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者・指定介護予防支援事業者指定更新申請書(別記様式第37号の2)を町長に提出することにより行うものとする。

3　法第115条の45の6第1項の規定による更新の申請は、第1号事業に係る指定事業者の指定更新申請書(別記様式第37号の3)を町長に提出することにより行うものとする。

4　町長は、前3項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、その可否を決定したときは、文書により当該申請をした者に通知するものとする。

5　別に定める場合を除き、町長は、第2項及び第3項の更新の申請に係る前項の審査に当たつて、協議会の意見を聴かなければならない。

6　法第70条の2第1項(法第78条の12、第115条の11、第115条の21及び第115条の31において準用する場合を含む。)、第79条の2第1項、第86条の2第1項若しくは第115条の45の6第1項の規定による指定の更新又は法第94条の2第1項の規定による許可の更新を受けた者は、その旨を当該指定の更新又は許可の更新に係る事業所又は施設の見やすい場所に標示するものとする。

2　法第78条の5第1項、第115条の15第1項及び第115条の25第1項の規定による省令第131条の13第1項各号、第140条の30第1項各号又は第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係る届出は、指定事項変更届出書(別記様式第39号の2)を町長に提出することにより行うものとする。

3　法第75条、第78条の5、第82条、第115条の5、第115条の15及び第115条の25の規定による事業の廃止、休止又は再開に係る届出並びに法第99条の規定による介護老人保健施設の廃止、休止又は再開に係る届出は、廃止・休止・再開届出書(別記様式第40号)を町長に提出することにより行うものとする。

4　省令第140条の69第4号の規定による介護予防・日常生活支援総合事業の廃止又は休止に係る届出は、廃止・休止届出書(別記様式第40号の2)を町長に提出することにより行うものとする。

2　法第95条各項の規定による承認の申請は、介護老人保健施設管理者承認申請書(別記様式第43号)を町長に提出することにより行うものとする。

3　法第98条第1項第4号の規定による許可の申請は、介護老人保健施設広告事項許可申請書(別記様式第43号の2)を町長に提出することにより行うものとする。

2　法第78条、第78条の11、第85条、第93条、第104条の2、第115条の10、第115条の20及び第115条の30の規定による公示は、省令第131条の2、第131条の14、第133条の2、第135条の2、第137条の2、第140条の2、第140条の23、第140条の31又は第140条の38に規定する事項のほか、それぞれ介護保険事業者番号について行うものとする。

2　法第115条の32第3項の規定による届出事項の変更の届出は、介護保険法第115条の32第3項の規定に基づく業務管理体制に係る届出書(届出事項の変更)(別記様式第43号の4)によるものとする。

2　町長は、前項の申請があつた場合は、速やかに減額、免除又は徴収猶予の可否を決定し、介護保険料減額・免除(徴収猶予)決定(取消)通知書(別記様式第48号。以下「保険料減免等通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、保険料の徴収猶予の措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その徴収猶予をした保険料の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを一時に徴収するものとする。

3　町長は、前2項の規定により減免又は徴収猶予の取消しをしたときは、当該被保険者に対し、保険料減免等通知書によりその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の苫前町介護保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付された証明書等は、この規則による改正後の苫前町介護保険条例施行規則(以下「新規則」という。)の相当規定により交付された証明書等とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により提出されている申請書等は、新規則の相当規定により提出された申請書等とみなす。

(苫前町指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則の廃止)

4　苫前町指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則(平成20年苫前町規則第12号)は、廃止する。

(施行期日)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の苫前町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の苫前町老人福祉法施行細則、第6条の規定による改正前の苫前町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の苫前町介護保険条例施行規則、第8条の規定による改正前の苫前町介護保険高額介護サービス費等貸付規則及び第9条の規定による改正前の苫前町生きがい活動支援事業の実施に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日(令和元年5月1日)から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。