(1)　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、精神又は身体に著しい障害を受け、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2)　干ばつ、冷害、凍霜雪害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。

(3)　事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4)　前各号に掲げる事由に類する事由があつたとき。

(1)　収入状況申告書(別記様式第1号)、給与証明書(別記様式第2号)その他世帯の所得、収入等を証する書類

(2)　罹災証明書、盗難証明書、破産証明書、離職証明書、雇用保険受給証書の写し、身体障害者手帳、医師の意見書(別記様式第3号)その他の証明書類

(1)　急患、その他緊急やむを得ない理由があると認められるとき。

(2)　申請時において、生活保護又は高額療養費貸付制度を利用することとしたが、その後において、適用が受けられないこととなつたとき。

(1)　世帯の収入状況等

(2)　町民税又は固定資産税若しくは保育料の当該年度の減免の有無

(3)　就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律(昭和31年法律第40号)の当該年度の該当の有無

(4)　預貯金の有無、金額及び目的

(5)　住居用以外の資産の有無、種類及び所有目的

(6)　住宅ローン、教育ローン等の有無、返済額及び返済期間

(7)　生命保険の加入の有無及び保険料支払額

(8)　その他必要があると認める事項

(1)　町長が指定する書類を提出せず、又は実態調査等に応じず、事実の確認が困難な者

(2)　次条第1号の生活保護基準額に3を乗じて得た額を超える預貯金を有している者

(3)　売却可能な相当額の資産を有している者

(4)　虚偽の申請をした者

(1)　「生活保護基準額」とは、申請者の世帯について、生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する生活扶助、住宅扶助、教育扶助及び各種加算に基づき算出した額の合計額に10分の11を乗じて得た額をいう。

(2)　「実収月額」とは、次に掲げる収入の合計額をいう。

(1)　平均実収月額が生活保護基準額に35,400円を加えた額以下である場合には、一部負担金の全額を免除する。(平均実収月額≦生活保護基準額＋35,400円)

(2)　平均実収月額が生活保護基準額に35,400円を加えた額を超え、かつ、生活保護基準額に80,100円を加えた額以下である場合には、一部負担金に別表に定める減額率を乗じて得た額を減額する。ただし、減額後の一部負担金額が、非課税世帯で35,400円を、課税世帯で医療費充当可能額(平均実収月額から生活保護基準額を差し引いた額をいう。)を超える場合にあつては、減額前の自己負担金額から、非課税世帯で35,400円を、課税世帯で医療費充当可能額を減じて得た額を減額する。(生活保護基準額＋35,400円＜平均実収月額≦生活保護基準額＋80,100円)

(3)　前2号に該当しない場合で町長が必要があると認めるときは、一部負担金の徴収を猶予する。