2　委員が辞職しようとするときは、町長に申し出なければならない。

2　協議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

3　協議会において必要があるときは、関係者の出席を求めて、その意見を聴くことができる。

2　前項の会議録には、会議において定めた2人の委員が署名しなければならない。

3　会長は、会議録の写しを添えて、会議の結果を町長に報告しなければならない。

2　町長は、前項の被保険者台帳を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製することができる。

2　世帯主は、その世帯に属する被保険者が国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)附則第6条第1項に規定する退職被保険者又は同条第2項に規定する退職被保険者の被扶養者に該当する場合には、住民異動届に町長が別に定める書類を添えて、町長に届け出なければならない。

3　町長は、前2項の規定による届出があつた場合は、その記載事項の適否及び関係書類の添付の有無等を確認の上、受理するものとする。

2　町長は、省令第7条の4第4項の規定に基づき一部負担金の割合を記載した証(以下「高齢受給者証」という。)の再交付に係る住民異動届が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、高齢受給者証を交付する。

2　前項の更新の期日は、8月1日とする。

3　町長は、特別の理由があると認めるときは、第1項の更新の期間を短縮することができる。

2　条例第5条の2に規定する自己負担金の額は、65歳以上の被保険者に係る直近の年度の入院、入院外及び歯科に係るそれぞれの医療費の総額をその年度に療養の給付を受けた65歳以上の被保険者の数で除して得た額を基礎として推計するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、その可否について決定し、その結果を国民健康保険基準収入額適用決定(申請却下・取消)通知書(別記様式第3号)により当該世帯主に通知するとともに、政令第27条の2第3項の規定の適用を受けることができると決定したときは、省令第7条の4第2項の規定により高齢受給者証を返還させるとともに、新たな高齢受給者証を交付するものとする。

3　町長は、前項の規定により政令第27条の2第3項の規定の適用を受けることができることの決定(以下「適用の決定」という。)をした後において、同条第1項に定めるところにより算定した所得の額の変更等により適用の決定に理由がないことが判明した場合は、適用の決定を取り消すことができる。

4　町長は、前項の規定により適用の決定を取り消した場合は、国民健康保険基準収入額適用決定(申請却下・取消)通知書によりその旨を当該世帯主に通知しなければならない。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、その可否を決定し、その結果を国民健康保険療養費(差額)・特別療養費(差額)・移送費(差額)支給(不支給)決定通知書(別記様式第7号)により当該世帯主に通知するとともに、支給することと決定したときは、療養費、特別療養費、移送費又は療養給付差額を支給するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、その可否を決定し、その結果を国民健康保険食事療養(生活療養)標準負担額差額支給(不支給)決定通知書(別記様式第9号)により当該世帯主に通知するとともに、支給することと決定したときは、食事療養標準負担額差額又は生活療養標準負担額差額を支給するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつたときは、速やかに審査し、その可否を決定し、その結果を国民健康保険高額療養費支給(不支給)決定通知書(別記様式第11号)により当該世帯主に通知するとともに、支給することと決定したときは、高額療養費を支給するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつたときは、速やかに審査し、その可否を決定し、その結果を国民健康保険高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第13号)により当該世帯主に通知するとともに、自己負担額証明書を必要とする世帯主には、苫前町国民健康保険自己負担額証明書(別記様式第14号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、その可否を決定し、その結果を国民健康保険特定疾病認定(申請却下)通知書(別記様式第16号)により当該世帯主に通知するとともに、認定することと決定したときは、国民健康保険特定疾病療養受療証を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、その可否を決定し、その結果を国民健康保険限度額適用(標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額)認定(申請却下)通知書(別記様式第18号)により当該世帯主に通知するとともに、認定することと決定したときは、国民健康保険標準負担額減額認定証、国民健康保険限度額適用認定証又は国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証を交付するものとする。

2　前項の出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)は、妊娠4月以上の出産、死産、流産(人工妊娠中絶を含む。)又は早産に対して支給する。この場合において、双生児以上の出産に対しては、1産児排出を1出産とし、出産児数に応じて支給するものとする。

3　出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2千円を加算する。

4　前項の場合に係る出産育児一時金の支給を受けようとする者は、第1項の申請書を提出する際に、町長に同項の出産であることを証明する書類を提示するものとする。

2　前項の申請書には、公簿等により死亡の事実が確認できる場合を除き、埋葬許可証若しくは火葬許可証又は死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書を提示しなければならない。

2　被保険者が医療機関を受診しないまま体調が改善した場合、被保険者が前項第2号の申請書にその旨を記載するとともに、当該申請書の記載内容を事業主が確認し、事業主が把握する労務不能期間等の情報と照らして相違がないことを当該申請書に証明することで、同項第4号の申請書の提出は不要とする。

3　条例附則(令和2年条例第14号)で定める日は、令和5年5月7日とする。

2　町長は、前条の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、傷病手当金の支給の可否及び支給するときにおける傷病手当金の額を決定し、国民健康保険傷病手当支給(不支給)決定通知書(別記様式第30号)により当該申請書を提出した者に通知するとともに、支給することと決定したときは、傷病手当金を支給するものとする

2　町長は、前項の申請書の提出があつたときは、速やかに減免等の可否を決定し、その結果を国民健康保険一部負担金減額(免除、徴収猶予)承認決定(申請却下、取消)通知書(別記様式第24号。以下「一部負担金減免等通知書」という。)により当該世帯主に通知するとともに、承認することと決定したときは、国民健康保険一部負担金減額(免除、徴収猶予)証明書(別記様式第25号。以下「一部負担金減免等証明書」という。)を交付するものとする。

3　町長は、前項の規定により一部負担金の徴収を猶予する場合においては、第1項の申請書の提出があつた日から6月を超えない範囲内でその猶予する期間を定めるものとする。

2　保険医療機関等は、前項の規定による一部負担金減免等証明書の提出があつた被保険者について療養の給付を行つたときは、診療報酬明細書に当該一部負担金減免等証明書を添付し、診療報酬請求書とともに町長に提出しなければならない。

2　町長は、一部負担金の徴収猶予の措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを一時に徴収するものとする。

3　町長は、第1項の規定により減免の取消しをしたときは当該保険医療機関等及び世帯主に対し、前項の規定により徴収猶予の取消しをしたときは当該世帯主に対し、それぞれ一部負担金減免等通知書によりその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の苫前町国民健康保険施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付された証明書等は、この規則による改正後の苫前町国民健康保険施行規則(以下「新規則」という。)の規定により交付された証明書等とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により提出されている申請書等は、新規則の規定により提出された申請書等とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る苫前町国民健康保険施行規則第22条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　条例第7条の2第1項で定める被保険者が令和5年5月7日までの間に新型コロナウイルス感染症に感染したとき、または発熱等により当該感染症の感染が疑われるときは、第23条の2第3項の適用を受けるものとみなす。