苫前町簡易水道給水条例施行規則

○苫前町簡易水道給水条例施行規則

平成10年3月31日

規則第7号

苫前町簡易水道事業給水条例施行規則(昭和53年苫前町規則第7号)の全部を改正する。

第1章　給水装置の工事及び費用(第1条―第12条)

第2章　給水(第13条―第18条)

第3章　料金及び手数料等(第19条―第22条)

第4章　管理(第23条・第24条)

附則

第1章　給水装置の工事及び費用

(目的)

第1条　この規則は、苫前町簡易水道事業給水条例(昭和43年苫前町条例第7号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の構成及び付属用具)

第2条　給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもつて構成するものとする。

2　給水装置には、量水器桝その他付属用具を備えなければならない。

(給水装置新設等の申込)

第3条　条例第4条に規定する給水装置の新設、増設、改造の申込みは、「給水装置工事申込書」(第1号様式)の提出をもつて行う。

(利害関係人の同意書の提出)

第4条　条例第5条第2項の規定により町長が申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次の各号の一に該当する場合とし、その提出者はそれぞれ当該各号に定める者とする。

(1)　他人の給水装置から分岐しようとするとき。給水装置所有者の「給水管所有者分岐同意書」(第2号様式)及び「給水装置工事申込書」

(2)　他人の所有地を通過し、又は他人の所有する土地又は家屋に給水装置を設置しようとするとき。土地又は家屋所有者の「土地家屋使用承諾書」(第3号様式)及び「給水装置工事申込書」

(3)　前2号の規定による書類を提出できないとき。給水装置工事申込者の「誓約書」(第4号様式)

(給水装置使用材料)

第5条　町長は、条例第7条第2項に定める設計審査又は工事検査において、条例第7条第1項による苫前町指定給水装置工事事業者に対し、当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第4条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

2　町長は、前項の規定により町長が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第6条　条例第8条第1項の規定に基づく構造及び材料の指定は、次の基準により行う。この場合において、町長は、指定した内容について一般の閲覧に供するものとする。

(1)　配水管への取水口位置は、他の給水装置の取水口から30センチメートル以上離れていること。

(2)　配水管への取水口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。

(3)　配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。

(4)　水圧、土圧、その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は濡れるおそれがないものであること。

(5)　凍結、破損、侵食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。

(6)　当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。

(7)　水槽、プール、流し、その他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあつては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。

2　条例第8条第1項の規定により町長が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1)　工業標準化法(昭和24年法律第185号)第19条第1項の規定により主務大臣が指定した品目であつて、同項により鉱工業品又はその包装容器若しくは送り状に同法第17条第1項に規定する日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示を附することの主務大臣の許可を受けた工場又は事業場で製造された製品で、当該特別な表示が附されたもの

(2)　製品が政令第4条に適合することを認証する機関が、その品質を認証したもの

(3)　製品又は販売業者が自らの責任において、当該製品の政令第4条に定める構造・材質基準への適合性を証明したもの

3　前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により町長がやむを得ないと認めた場合は、前項各号の規定により町長が指定した材料以外の材料を使用することができる。

4　町長は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することができる。

5　給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所、その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の分解点は、受水タンクの入水口の逆止弁とする。

(給水管の口径)

第7条　給水管の口径は、その使途別所要水量及び同時使用率を考慮して適当な大きさにきめなければならない。

(給水管埋設の深さ)

第8条　給水管は、公道内の車道及び歩道部分においては120センチメートル以上、私道内においては100センチメートル以上、宅地内においても100センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、この限りでない。

(給水管材料の特例)

第9条　配水管又は道路に布設された他の給水装置の分岐部分から当該分岐部分に最も近い止水栓(当該止水栓が道路にあるときは、道路以外の部分にある止水栓で分岐部分に最も近いもの)までの部分の給水管については、次の各号に定めるところにより、当該各号に定める材料を使用しなければならない。

(1)　口径が50ミリメートル以下の給水管　ポリエチレン管

(2)　口径が75ミリメートル以上の給水管　硬質塩化ビニル管

2　前項の規定にかかわらず、施工技術その他の事由により、町長がやむを得ないと認めた場合は、前項各号に定める材料以外の材料を使用することができる。

(メーターの設置位置等)

第10条　メーターは、次の各号に定める基準に基づき設置する。

(1)　原則として建築物の外であつて当該建築物の敷地内