(条例の目的)

第1条　この条例は、苫前町簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件、並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　苫前町簡易水道の給水区域は、苫前町簡易水道設置条例第2条に掲げる区域とする。

(給水装置の意義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水の供給するために、苫前町が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置の種類は、次のとおりとする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めるものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、町長又は町長が水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行うため、必要があると認めるときは、配水管の取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いる給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定給水装置工事事業者に指定することができる。

(工事費の負担区分)

第9条　工事に要する費用は第5条の規定により承認を受けた者(以下「申込者」という。)が負担する。

(工事費の算出方法)

第10条　町長が施行する給水装置の工事の工事費は、次の合計額とする。

(帰属)

第11条　給水装置の工事を施行した場合における、当該給水装置の帰属の時期は、当該給水装置の工事検査が完了したときとする。

(工事費未納の場合の措置)

第12条　町長が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、町長はその給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　町長は、配水管の移転、その他特別な事由によつて、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくとも、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第14条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上、その他やむを得ない事情、法令またはこの条例による場合のほか制限または停止することができない。

(給水の申込)

第15条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ、町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第17条　次の各号の1に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し町長に届出なければならない。

(水道メーターの設置)

第18条　給水量は、水道メーター(以下「メーター」という。)により計算する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第19条　町長の設置したメーターは、水道の使用者又は管理人、若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用停止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号の1に該当するときは、あらかじめ、町長に届出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第21条　私設消火栓は、消防、又は消防の演習のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもつて、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに、町長に届出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　町長は、給水装置又は供給する水の水質については、水道使用者等から請求があつたときは、検査を行ない、その結果を請求者に通知する。

(使用料金の支払義務)

第24条　水道使用料金(以下「使用料」という。)は、水道の使用者又は給水装置の所有者から徴収する。

(使用料)

第25条　使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の算定)

第26条　使用料は定例日(使用料算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　町長は、次の各号の1に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における使用料の算定)

第28条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの使用料は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算使用料の前納)

第29条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長が必要がないと認めたときは、この限りでない。

(使用料の徴収方法)

第30条　使用料は、納額告知書により、毎月徴収する。

(手数料)

第31条　手数料は、次の各号の区別により、申込者又は当該工事を施行した指定業者より徴収する。

(使用料、手数料の軽減又は免除)

第32条　町長は、公益上、その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない使用料、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第33条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対して適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　町長は、給水装置の構造又は材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に定める基準に適合していないときは、給水の申込を拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が同条に定める基準に適合しなくなつたときは、適合させるまでの間、給水を停止することがある。

(給水の停止)

第35条　町長は、次の各号の1に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第36条　町長は、次の各号の1に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(罰則)

第37条　次の各号の1に該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第38条　詐欺その他不正な行為により、第25条の規定による使用料又は第31条の規定による手数料の徴収を免れたときは、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第38条の2　前2条の過料の額は、情状により町長が定める。

(貯水槽水道の設置)

第39条　貯水槽を設置し、それに当該水道事業の給水を受け利用する水道(以下「貯水槽水道」という。)を新設、改造又は撤去しようとする者は、その内容について、町長に報告しなければならない。

(貯水槽水道設置者の責任)

第40条　貯水槽水道の設置者は、貯水槽水道の管理についての責任を負い、次の各号について実施し、その結果を年1回町長に報告しなければならない。ただし、水道法に基づく簡易専用水道の検査を受検した施設については、その検査調書の提出をもつてこれに替えることができる。

(改善についての助言、勧告)

第41条　前条による報告により維持管理上問題があると町長が判断した場合又は適切に報告が実施されなかつた場合については、町長は貯水槽設置者に対して改善についての助言、勧告を行う。

(情報提供)

第42条　町長は、前条の措置を行つた場合、貯水槽水道の利用者に対し貯水槽水道の管理状況等に関する情報提供を行うものとする。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。