2　指定金融機関は、次の書類を即日会計管理者に提出しなければならない。

2　指定金融機関は、前項の通知を受けたときは督促手数料又は延滞金若しくは延滞利子を収納しなければならない。

2　前項の小切手であつてもその支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶することができる。

3　納付された小切手が不渡となつたときは、すみやかに納人へ連絡の上、替り金を受領し不渡を取消すものとする。ただし、その取消しが不可能の場合は、その歳入は当初からなかつたものとみなす。

4　前項の不渡小切手については支払拒絶による領収済額取消通知書に当該小切手を添えて会計管理者に通知するとともに当該小切手に相当する金額は、当日の収入より控除しなければならない。

2　指定金融機関は郵便振替貯金払出証書又は郵便為替証書により入金があり歳入の所属が不明の場合は、直ちに会計管理者に連絡し指示を受けなければならない。

3　郵便振替貯金払出証書による送金の受払料金は、その都度受払料金請求書をもつて会計管理者に請求しなければならない。

4　会計管理者は前項の請求書の審査を了したときは、料金を指定金融機関に支払い指定金融機関は会計管理者に領収書を交付しなければならない。

5　郵便振替貯金の受払料金で貯金現在高から控除徴収されるものについては、前2項の規定に準じて処理しなければならない。

2　指定金融機関は、会計管理者から隔地の債権者に支払のため交付を受けた資金のうち振出日から1年を経過し又支払を終らない金額に相当するものは、その送金を取消し、毎月月末において納付書によりこれを取消した日の属する年度の歳入に納付しなければならない。

3　指定金融機関は、前項に規定する隔地払のうち支払場所を郵便局に指定したもので出納閉鎖期日後において受取人の住所不明等の事由によつて支払不能となつたものがあるときは、前項の手続により歳入に納付しなければならない。

2　小切手は持参人払式として次の事項を記載しなければならない。

3　会計管理者の使用する小切手は、指定金融機関から交付を受けたものとする。

4　会計管理者は、小切手を振出した場合すみやかに小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

5　指定金融機関は、支払のため小切手の呈示を受けた場合前項の通知書が未着であつても支払をしなければならない。

6　小切手に使用する会計管理者の印鑑の印影の様式は、あらかじめ指定金融機関に通知しておかなければならない。

7　指定金融機関は、小切手の呈示を受けた場合その振出日付から1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に「支払期日経過」の旨を記入し、これを呈示した者に返付しなければならない。

2　官公署等の収納機関に払込むときは、会計管理者は小切手を振出し、これに納入告知書等を添付して指定金融機関に送付しなければならない。

2　会計管理者は、前項の現金払をするときは指定金融機関派出所に支払通知書、債権者等に支払案内書を送付しなければならない。

3　指定金融機関派出所は、債権者等から支払案内書の呈示を受けたときはあらかじめ会計管理者から送付されている支払通知書と照合確認のうえ支払わなければならない。

4　支払案内書の効力は当日限りとする。ただし、失効した支払案内書については再交付することができる。

5　会計管理者は支払済の支払案内書総額を券面金額とした小切手を振出しその表面余白に「現金払」の印を押し、これを指定金融機関に交付しなければならない。

2　指定金融機関は前項の規定による繰替払をした場合、債権者から領収書を徴するとともに繰替払計算書を作成し、領収書を添えて会計管理者に提出しなければならない。

3　会計管理者はあらかじめ指定金融機関に対し第1項各号に掲げる収入金のうちから繰替えて使用させることができる料金を通知しておかなければならない。

2　会計管理者は、前項の隔地払に必要な資金は小切手を振出して表面余白に「隔地払」の印を押して指定金融機関に交付しなければならない。

3　会計管理者は隔地払をする場合指定金融機関に隔地払通知書を債権者に送金通知書を交付しなければならない。

4　指定金融機関は隔地払通知書を受理し、資金の交付を受けたときは会計管理者が指定する方法により受取人に送金し、会計管理者に送金済報告書を提出しなければならない。

5　前項の手続を終了した後において受取人が不明のときは、その旨会計管理者に通知して指示を受けなければならない。

6　指定金融機関は第2項の規定により資金の交付を受けた日から1年を経過した後は債権者に対し支出することはできない。

2　口座振替の方法による支払のできる金融機関は次に掲げるものとする。

3　会計管理者は、口座振替により支払するときは、小切手の表面余白に「口座振替」の印を押して口座振替依頼書を添えて指定金融機関に交付しなければならない。

4　会計管理者は前項の依頼をしたときは、口座振替通知書を債権者に送付しなければならない。

5　指定金融機関は、口座振替をしたときは、口座振替済通知書を会計管理者に提出しなければならない。

2　前項により備えなければならない帳簿のうち第1号より第3号までのものは収支日計集の綴をもつてこれに代えることができる。

3　第1項各号に掲げるもののほか、必要があるときは、補助簿を設け又記入事項の少ないときは、口座別として合冊して数年間使用することができる。

2　会計管理者は前項の月計対照表の金額を帳簿と対照審査し、相違ないことを認めたときは、その旨証明して1通を指定金融機関に返付しなければならない。

2　会計管理者は、会計管理者、出納員及びその他の会計職員の氏名及び印鑑を指定金融機関に通知しなければならない。会計管理者、出納員等の異動又は改印の場合も同様とする。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。