(趣旨)

第1条　町の財務については、法令、条例その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において課長等とは、苫前町課設置条例(昭和57年条例第20号)に定める課の課長、苫前町教育委員会の事務組織規則(平成12年教委規則第5号)に定める課の課長、議会事務局長、選挙管理委員会事務局長、監査委員書記、公平委員会事務局長及び古丹別支所長をいう。

(予算編成の原則)

第3条　予算の編成にあたつては法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準により総合的な均衡を図り、もつて財政の健全性を確保することに努めなければならない。

(予算執行の原則)

第4条　予算の執行は法令の規定及び予算成立の趣旨に従い、適確厳正にかつ最も経済的及び効率的に行なうように努めなければならない。

(予算の補助執行)

第5条　町長の権限に属する予算の執行については、別表第1に定める区分により当該職にある者に補助執行させる。

第6条　削除

(事前協議又は合議)

第7条　課長は歳入予算に基づく収入の調定又は歳出予算に基づく支出負担行為をしようとするときは、総務財政課長又は総務財政課参事に事前に合議しなければならない。

(賠償責任)

第8条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2の2後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が、当該行為をし又はすべき場合において、当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(予算の編成方針)

第9条　予算の編成方針は、あらかじめ総務財政課長において町長の決裁を受け、毎年度これを課長等に通知するものとする。

(予算に関する見積書の提出)

第10条　課長等は、前条の規定による通知に基づきその主管に属する翌年度の予算について、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を総務財政課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第11条　総務財政課長は、前条の規定により予算に関する見積書の提出があつたときは、これを調査し必要な調整を行い意見を付して副町長に提出しなければならない。

(予算案の調整)

第12条　総務財政課長は、前条による予算案の決定に基づき予算案及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第144条第1項各号に掲げる書類を調整し、すみやかに町長の決裁を受けなければならない。

(補正予算の調整)

第13条　前4条の規定は法第218条第1項の規定による補正予算を調整する場合に準用する。

(暫定予算の調整)

第14条　第9条から第12条までの規定は法第218条第2項の規定による暫定予算を調整する場合に準用する。この場合における暫定予算の調整に関し必要な書類については第10条の規定にかかわらず総務財政課長の通知するところによるものとする。

(歳入歳出予算の款・項の区分)

第15条　歳入歳出予算の款・項の区分は、毎年度歳入歳出予算において定めるところによる。

(歳入歳出予算に係る目・節の区分)

第16条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は毎年度政令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書により定めるところによる。

第17条　削除

(予算執行の基準)

第18条　財源の全部若しくは一部を国庫支出金、負担金、起債、寄附金その他特定収入に求めるもの又は所轄行政庁の許可又は認可を要するものについては、その収入が確定し又は許可若しくは認可を得た後でなければ当該予算を執行することができない。

第19条　補助金、委託費等を交付したときは、町長はその事業完了後直ちに、その精算及び事業の成績を報告させなければならない。

(歳出予算の配当)

第20条　課長等は、別に定めるところにより毎四半期ごとの歳出予算を受け予算の執行を行なわなければならない。

(予算の執行計画)

第21条　課長等は予算が成立したときは予算執行の原則に従い、すみやかに所管の事務又は事業に係る歳入歳出予算について予算執行計画案を作成し、総務財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第22条　課長等は、予算に定めるところにより歳出予算の各項の経費の全額を流用する必要が生じた場合又は歳出予算に係る目又は節の金額の流用をしようとする場合は、当該支出負担行為伺書及び別に定める書類にその旨記載の上、総務財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第23条　課長等は、予見することができなかつた予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充当を必要とするときは、その旨支出負担行為伺書に記載し、総務財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第24条　課長等は、弾力条項の定めのある特別会計について当該弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用伺書を作成し、総務財政課長は直ちに会計管理者及び当該課長等に通知しなければならない。

(継続費の逓次繰越)

第25条　課長等が、政令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越をする必要があるときは、総務財政課長の指定する期日までに、継続費繰越計算書及び科目別明細書を添えて総務財政課長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第26条　課長等は継続費に係る継続年度が終了したときは、省令別記の様式による継続費精算書を作成し、当該終了年度の翌年度の6月30日までに総務財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費に係る繰越)

第27条　第25条の規定は繰越明許費に係る経費の繰越について準用する。この場合において同条中「継続費」とあるのは「繰越明許費」と読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第28条　第25条の規定は歳出予算に係る事故繰越について準用する。この場合において同条中「継続費」とあるのは「事故繰越し」と読み替えるものとする。

(予算執行資料の提出)

第29条　総務財政課長は、予算執行の運用に関し特に必要がある場合は、課長等に対し予算執行に関係のある資料の提出を求めることができる。

(予算を伴う規則等)

第30条　課長等は、予算を伴うこととなる規則、要綱等を定めるに際しては、あらかじめ総務財政課長に協議しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第31条　会計管理者は、毎日歳入予算に係る収納及び歳出予算に係る支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を町長に報告しなければならない。

(歳入の確保)

第32条　歳入徴収にあたる課長等は、その所掌に係る収入金については法令、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図るものとする。

(歳入の手続)

第33条　歳入に係る調定、通知、収納の手続等に関しては、別に定める会計規則の規定するところによる。

(支出負担行為の原則)

第34条　歳出予算に基づく支出負担行為については、その議決された範囲内において継続費又は債務負担行為による支出負担行為については、予算の定めるところにより行なわなければならない。

(支出負担行為の手続)

第35条　支出負担行為をするときは当該支出負担行為の内訳を明らかにした決議書により、これをしなければならない。

(支出命令の原則)

第36条　会計管理者に対し、支出命令を発するには、当該支出負担行為に基づいて、これをしなければならない。

(支出命令の手続き)

第37条　前条に定めるもののほか、支出命令の手続き、支出の方法、資金前渡に係る取扱については、別に定める会計規則の規定するところによる。

(公有財産、債権及び基金に関する調書)

第38条　総務財政課長は、毎会計年度の終了後、省令別記の様式財産に関する調書に準じて公有財産債権又は基金の当該会計年度における増減及び現在高の調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し)

第39条　町長は各会計年度において決算剰余金を生じたときは、これを翌年度の歳入に編入の決定をし、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(趣旨)

第40条　売買、貸借、請負その他の契約の締結履行等については、法及び政令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(仮契約書の作成)

第41条　町長は、議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、議会の同意を得たとき又は農地転用許可後等条件を付す契約を締結しようとするときは、転用許可後等条件を満たしたときに、当該契約が成立する旨を一般競争入札又は指名競争入札による落札者又は随意契約の相手方に告げ、かつその旨を記載した仮契約書を作成するものとする。

(一般競争入札の参加者の資格)

第42条　町長は政令第167条の5の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは一般に公示する。

(入札の公告)

第43条　町長は一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に新聞紙、掲示その他の方法をもつて公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第44条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

第45条　町長は第43条の公告について、当該公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨並びに当該契約の締結につき契約書の作成を必要とするものであるかどうかを明らかにしなければならない。

(入札保証金の率)

第46条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積る契約金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第47条　町長は次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代える担保)

第48条　政令第167条第2項の規定による町長が確実と認める担保は次に掲げるものとする。

(入札保証保険証券の提出)

第49条　町長は一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者が、町を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことにより、第47条(第70条において準用する場合を含む。)の規定により、入札保証金を納めさせないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(小切手の現金化等)

第50条　町長は、一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者が、入札保証金の納付に代えて、小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者に連絡し当該会計管理者をしてその取立て及びその取立てに係る現金を保管させ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(担保の価値)

第51条　第48条第1項各号(第71条において準用する場合を含む。)に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に掲げるところによる。

(予定価格の決定)

第52条　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第53条　町長は、予定価格を定めたときは、その予定価格等を記載した予定価格調書を作成しなければならない。

(入札の方法)

第54条　一般競争入札において入札をしようとする者は、入札書を作成し、封書のうえ、自己の氏名を表記し、町長の指定する日時までに、その指定の場所に提出しなければならない。

(無効入札)

第55条　次の各号の1に該当する入札は、無効とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第56条　町長は政令第167条の10第1項に規定する契約に係る一般競争入札を行なつた場合において同条同項の規定を適用する必要があると認めるときは、当該契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によつては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認められる場合には、その者を落札者とせず予定価格の制限の範囲内で申込をした他の者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とするものとする。

(最低制限価格を設ける契約の手続)

第57条　町長は、工事又は製造の請負の契約をしようとする場合において、特に当該契約の履行の確保をはかる必要があるときは、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けて一般競争入札に付することができる。

(再度公告入札の公告期間)

第58条　町長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において更に一般競争入札に付そうとするときは、第43条の公告の期間を3日までに短縮することができる。

(落札決定の通知等)

第59条　町長は、一般競争入札の落札者を決定したときは直ちに当該落札者(第56条の規定により落札者を決定した場合にあつては、当該落札者及び最低の価格をもつて申込みをした者で落札者とならなかつた者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適宜の方法により落札者の決定があつた旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第60条　政令第167条の11第2項の規定により、町長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法その他の手続については第42条の規定を準用する。

(指名基準)

第61条　町長は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第62条　町長は、指名競争入札に付するときは、政令第167条の11の規定による資格を有する者のうちから前条の指名基準により入札に参加する者を3人以上指名しなければならない。この場合において契約金額が130万円以上のものについては、事前に苫前町入札参加者指名選考委員会規程(昭和57年苫前町規程第3号)による委員会に諮りその意見を聞くものとする。ただし、当該入札に参加させることができる者が3人に達しない場合にあつては、その参加できる者によつて指名競争入札を行うことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第63条　第45条から第57条まで及び第59条の規定は指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の範囲)

第64条　政令第167条の2第1項第1号の規定による予定価格は、次のとおりとする。

(予定価格の決定)

第64条の2　町長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第52条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第65条　町長は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(契約書の作成)

第66条　町長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第67条　町長は、次の各号の1に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第68条　町長は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても契約の適正な履行を確保するため特に軽微な契約を除き、請書、その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金)

第69条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は契約金額につき100分の10以上とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは100分の10以下とすることができる。

(契約保証金の納付の免除)

第70条　町長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代える担保)

第71条　第48条、第50条及び第51条の規定は、町長が契約保証金の納付に代えて提供させる担保について準用する。この場合において、第48条第1項第8号中「又は指定金融機関」とあるのは「、指定金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)」と、同条第3項及び第51条第6号中「又は指定金融機関」とあるのは「、指定金融機関又は保証事業会社」と読み替えるものとする。

(違約金)

第72条　契約の相手方が、契約期間内に契約を履行しない場合には契約で定めるところにより、年36.5パーセントの割合による違約金を徴収することができる。

(契約の解除)

第73条　契約の相手方が、次の各号の1に該当する場合には、契約を解除することができる。

(支払代金の完納時期)

第74条　町所有に属する物件の売払代金又は交換差金は法令に特別の規定がある場合を除くほか、その引渡しのときまで又は移転の登記若しくは登録のときまでに完納させなければならない。ただし、相手方が国又は地方公共団体である場合その他特別の理由があると町長が認める場合は、この限りでない。

(貸付料の納付時期)

第75条　財産の貸付料は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分割して前納させることができる。

(監督又は検査)

第76条　町長は法第234条の2第1項に規定する契約について所属の職員をして同条同項の監督若しくは検査を行わせ又は政令第167条の15第4項の規定により、当該監督若しくは検査を行わせるものとする。

(検査の一部省略)

第77条　町長は、物件の買入れの契約でその単価が3万円に満たないものについては、政令第167条の15第3項の規定により数量以外のものの検査を省略することができる。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第78条　町長は、法第234条の2第1項の規定による監督を命じた職員には、特別の必要がある場合を除き当該監督を命じた契約の履行又は給付の完了についての検査を職務と兼ねさせてはならない。

(監督職員の一般的職務)

第79条　町長から監督を命じられた職員(以下「監督員」という。)は必要があるときは、工場製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計書原寸図等を作成し又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督員の報告)

第80条　監督員は、町長及び関係課長等と緊密に連絡するとともに、その要求に基づき又は随時に監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第81条　町長から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め当該給付の内容について、検査を行なわなければならない。

(検査調書の作成)

第82条　検査員は検査を完了した場合においては、次条の場合を除くほか検査調書を作成しなければならない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第83条　物件の買入れに係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なうものを除く。)のための検査であつて、当該契約金額が50万円をこえない契約に係るものである場合には、検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行なつた結果その給付が当該契約の内容に適合しないものがあるときは、この限りでない。

(検収調書の作成)

第83条の2　町長は前条の規定により検査調書の作成を省略する場合においても、給付の完了の確認のため、必要により検収調書又はその他の書類を作成させるものとする。

(部分払の限度額)

第84条　契約により請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既済部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は請負契約にあつては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れ契約にあつては、その既済部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上、可分の請負契約に係る完済部分にあつてはその代価の金額までを支払うことができる。

(せり売りの手続)

第85条　第42条から第51条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(公有財産)

第86条　公有財産の取得、管理及び処分に関しては、苫前町公有財産規則の定めるところによる。

(物品等)

第87条　物品は、その供用その他の管理にあたつては、その所有の目的に従つて適正かつ効率的にこれをしなければならない。

第88条　前条の規定によるほか、物品の取得、管理及び処分物品(占有動産を含む)の出納の通知並びに公有財産に属する有価証券の出納の通知に関しては、別に定める会計規則の定めるところによる。

(債権管理の原則)

第89条　債券(法第240条第4項各号に規定するものを除く。以下同じ。)の管理は、その債権の発生原因及び内容に応じて財政上最も町の利益に適合し、かつ、行政目的をそこなうことのないように管理しなければならない。

第90条から第105条まで　削除

(基金管理の原則)

第106条　町長は、基金管理簿を備え財産の種類に応じて、当該基金の管理及び運用に関する状況を明確にしておかなければならない。

(基金に属する現金の一時運用)

第107条　町長は、基金に属する現金を条例の定めるところにより、一時運用することができる。

(管理、処分等の手続)

第108条　前2条に定めるもののほか、基金の管理については、現金及び有価証券の出納にあたつては、別に定める会計規則の規定するところにより、その他の財産の取得管理及び処分についての手続きにあつては、苫前町公有財産規則の規定の例による。

(一時借入金)

第109条　総務財政課長は、一時借入金を借入れる必要があるときは、一時借入金の額、借入先、先入期間及び利率について町長の決定を受けなければならない。これを返納するときも、また同様とする。

第110条　削除

(会計の監督)

第111条　町長は、会計事務の検査をする場合においては、職員のうちから検査員を命じてこれを行なわせるものとする。

(工事の請負等及び法人の調査)

第112条　法第221条第2項及び第3項の規定に基づく調査を行なう場合については、前条第1項の規定を準用する。

(検査等の結果の報告及び改善事項の指示等)

第113条　前2条の規定による検査員又は調査を行なつた職員は、当該検査又は調査の終了後10日以内にその結果を町長に報告しなければならない。

(法人の経営状況説明書の提出)

第114条　法第221条第3項の法人は、毎事業年度終了後、当該事業年度に係る事業の計画及び決算に関する書類を決算総会等における決算の承認を得た後、すみやかに町長に提出しなければならない。

(様式)

第115条　この規則に定める各種書類の様式については別に町長が定める。

(実施規定)

第116条　この規則の実施のため必要な事項については町長が定める。